ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、ディーカレットDCPの4社、企業の請求書支払い自動化に向けた実証実験（PoC）を実施

―Peppol請求データとデジタル通貨DCJPYを連携、振込漏れ・振込ミスのゼロを目指す取り組み―

GMOあおぞらネット銀行株式会社のプレスリリース

　ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）、GMOあおぞらネット銀行株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：金子岳人、代表取締役社長：水町哲、以下「GMOあおぞらネット銀行」)、株式会社インターネットイニシアティブ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：谷脇康彦、以下「IIJ」)、株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長執行役員CEO：村林聡、以下「ディーカレットDCP」）の4社は、企業間における「請求～支払」業務の自動化を目的に、請求データとデジタル通貨DCJPYを連携した実証実験（PoC）を実施しました。

【実証実験内容】

　実証実験では、ファーストアカウンティングの請求業務効率化サービス「請求送付アクセル」「Peppolアクセスポイントサービス」「Remota」と、ディーカレットDCPのデジタル通貨DCJPY*1、商取引トークン*2を組み合わせる国内初*3の取り組みにより、下記業務について全体で4分の1程度の人員での対応を可能とするDX化を検証しました。

　【効率化となった業務】

　売手企業：請求書データの作成及び検証、入金確認及び消込作業

　買手企業：請求データの受領及び検証、支払データ作成及び承認、消込作業

１．背景

企業間の請求、支払業務には依然として非効率な作業が多く、企業は多くの人的リソースをその業務に割かざるを得ないのが現状です。

　・　紙請求書の発行・郵送

　・　企業ごとに異なる形式の請求書の受領・変換

　・　支払システムへの情報の転記（手入力）

　・　請求内容と支払い内容の目視突合、差異調査など

これらの課題に対し、ファーストアカウンティングの請求業務効率化ソリューション群と、ディーカレットDCPのDCJPYを組み合わせることで、請求業務から決済業務までをシームレスに自動化する新たな BtoB決済基盤の共創を目指し、実証実験を実施いたしました。

２．共同サービスと検証の概要

共同サービスは以下1)と2)のサービスを組み合わせて検証しました。

1)ファーストアカウンティングの請求業務効率化ソリューション群

　①　請求送付アクセル
　　　請求データを国際的規格「Peppol」に準拠した形式に変換

　②　Peppolアクセスポイントサービス
　　　Peppolに準拠した請求データを企業間で送付

　③　Remota
　　　Peppolアクセスポイントサービスから請求データを受け取り、商取引トークンに決済情報を自動登録

2)ディーカレットDCPのDCJPYネットワーク*4

　①　Remotaから連携された決済情報を含む「商取引トークン」（以下トークン）を売手企業が発行し、トークンによる自動支払いを買手企業が実行

　②　支払い完了後、DCJPYネットワーク内の消込用NFT*5で発行された情報を基に、会計ソフトでの消込や集計を実施

このサービス連携により、以下のメリットが確認されました。

・紙の請求書の処理に費やされていた入力・確認の工数削減

・請求書の形式を問わず統一化した請求業務フローの確立による業務効率化

・請求システムから支払システムへの決済情報の自動連携による振込漏れの回避

・支払消込用データの生成、各企業への共有による突合作業と原因分析作業の効率化

ディーカレットDCPおよびファーストアカウンティングは、本共同サービスにより請求および支払業務に課題感をお持ちの企業のバックオフィス業務DXに貢献いたします。

今回の実証実験で検証した範囲

・請求データ（Peppol）→商取引トークンへの受け渡しが自動で成立すること

・トークンを起点にDCJPYで支払いが実行できること

・導入後の業務フロー（担当者の操作点／例外処理）を整理できること

３．各参加者と役割分担

本検証における参加企業と役割分担は以下の通りです。検証協力として関係各社が参画しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(敬称略)

４．今後の展望

今回の検証結果を踏まえ、

1) 機能課題の整理と解決方針の策定、

2) 市場分析・共同販売戦略の立案、協業パートナー探索を並行して進めます。

2026年12月の商用化リリースに向け、段階的に検証範囲を拡大していく予定です。

*1デジタル通貨DCJPY：ディーカレットDCPが提供する円建てトークン化預金。銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で機能拡張したもの。

*2商取引トークン：Peppolベースでの商取引の内容、支払内容が記録されたトークン

*3国内初：DCJPY及び商取引トークンを使った取組として国内初

*4DCJPYネットワーク：DCJPY、商取引トークンの発行移転を行うディーカレットDCPのプラットフォーム

*5消込用ＮＦＴ：Peppolベースの決済情報がブロックチェーンに書き込まれたNFT

■インボイスチェーン分科会について

今回の検証に使われた「商取引トークン」は、ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会での着想を具体化したものです。

インボイスチェーン分科会は、ソフトウェアベンダーや小売・メーカー・卸売など様々な業種の27の企業・団体が参加する業界横断型の分科会です。サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築及びDCJPYによる課題解決の可能性を、議論・検討を行うために2024年5月に発足しました。

【インボイスチェーン*6によるAs-Is、To-Be像】