EduCare、日本経済新聞社・金融庁共催FIN/SUM 2026　スタートアップコンテストのファイナリストとして登壇

株式会社EduCareのプレスリリース

「学ぶ人のための、新しい金融機関」を目指す株式会社EduCare（本社：東京都中央区、代表取締役：村上健太、以下「当社」）は、2026年3月3日〜2026年3月6日に開催された日本経済新聞社主催・金融庁共催「FIN/SUM 2026」におけるスタートアップコンテストのファイナリストとして選出され、登壇いたしました。

FIN/SUM 2026について

FIN/SUMは、日本経済新聞社と金融庁が中心となり開催する、フィンテック分野における国内有数の官民連携イベントです。金融機関、スタートアップ、テクノロジー企業、投資家、行政関係者が一堂に会し、次世代金融のあり方について議論・発信を行う場として開催されています。

スタートアップコンテストは、FIN/SUMの主要プログラムの一つであり、革新的な金融サービスやテクノロジーを有する企業が登壇します。本年は総エントリー数65社の中から、日本経済新聞「活躍が期待されるフィンテックスタートアップ」特集による応援投票と書類審査を経てファイナリスト9社が選出されました。

当社はファイナリストとして登壇し、教育の機会平等に対する金融アクセスの課題を提起し、学ぶ人のための、新しい金融プラットフォーム構想を説明しました。

現在の教育ローン市場では、学生本人ではなく親の与信に基づく審査が一般的であり、家庭環境によって教育機会が左右されるという構造的課題が存在します。

こうした課題に対し当社は、教育を将来価値や人的資本への投資として捉え直し、「教育ROI®」の概念をもとにした新しい与信評価モデルを提示しました。

今後の展望

当社は、本登壇を契機に、金融機関との連携を軸とした事業基盤の強化と、資本・業務両面での戦略的パートナーシップの拡大を進めてまいります。

具体的には、提携金融機関との取引拡大および連携深化を通じて、教育ローンの供給体制の高度化とリスク管理体制の強化を図るとともに、より多様な利用者ニーズに応える金融商品の開発を推進してまいります。

また、人的資本投資の重要性が高まる中、教育機関、企業、金融機関との連携を通じて、学習機会の創出からキャリア接続までを包括するエコシステムの構築を目指します。教育を「負担」ではなく「将来価値への投資」と捉える社会基盤の確立に向け、持続可能かつスケーラブルな教育ファイナンスモデルの社会実装を進めてまいります。

当社は今後も、社会的インパクトと事業成長の両立を実現する金融プラットフォームとして、国内外の金融パートナーとの協働を拡大してまいります。

なお、本イベントは日経グループのメディアにて紹介される他、約1か月間にわたりアーカイブ配信が実施される予定です。

詳細は公式サイトをご確認ください。

公式サイト：https://www.finsum.jp/pitch.html

株式会社EduCare

所在地: 東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号　FinGATE KAYABA 2階
設立: 2022年6月30日
資本金:2億5,458万円（資本準備金含む）
代表者:代表取締役村上健太
事業内容:
・教育ファイナンス事業（教育ローン、奨学金関連サービス）
・人材紹介事業（新卒・中途採用支援）
許認可:
・貸金業者（東京都知事（1）31971）
・個別信用購入あっせん事業者（関東（個）第112号）
・有料職業紹介事業者（13-ユ-316073）
加盟団体:
・一般社団法人Fintech協会　正会員（融資・スコアリング部会）
・一般社団法人貸金業協会
・一般社団法人日本クレジット協会
・インパクトスタートアップ協会
URL: https://www.edu-care.co.jp/