Mastercard、2019年第3四半期決算を発表

※　本リリースは2019年10月29日にMastercard（米国本社）が配信した英語版の抄訳です。

Mastercardの社長兼最高経営責任者（CEO）のアジェイ・バンガ（Ajay Banga）は、次のように述べています。「2019年第3四半期は引き続き、当社の長期的な戦略および投資計画通りに業務を遂行でき、売上と利益成長において堅調な四半期決算となりました。最近では、複数の重要な顧客関係を拡大し、B2BソリューションであるMastercard Trackを発表したほか、より迅速で安全なワンクリックチェックアウト機能の提供を開始しました。また、Netsのリアルタイム決済および請求ソリューションを予定通りに買収することで複数チャネルによる顧客リーチと競争力を拡大できるものと期待しています。」

2019年第3四半期決算

Mastercardの2019年第3四半期実績と前年同期の実績を比較した詳細を以下に示します。
● 本四半期の売上高は前年同期比で15％増、為替変動の影響を除外すると16%増となりました。この内の約1％は買収によるものです。本四半期の売上の増加は、主に以下の要因によります。
–  スイッチ取引額は前年同期比で20％増加しました。
–  現地通貨ベースの越境取引高は17％増加しました。
–  現地通貨ベースのカード総取扱高は前年同期比で14％増の1.7兆ドルとなりました。
–  その他の売上は33％増、為替変動の影響を除外すると34%増となりました。この売上増の内、4％は買収によるものです。それ以外の売上増は、主にData & Services およびCyber & Intelligenceソリューションの成長に起因します。
–  これらの取引高増は、主に新規契約、契約更新、取扱高増のために実施された奨励金とリベートの高騰により一部相殺されました。
● 総営業経費は12％増加し、為替変動の影響を除外すると14%増となりました。第3四半期の特別項目の影響を除いた、調整後の営業経費は15％増となり、為替変動の影響を除くと16%増となりました。この経費増の内、3％は買収、残りの13％は主に戦略的イニシアティブに継続的に投資してきたことによるものです。
● その他の収益（経費）は前年同期に比べて9,800万ドルの減益となりました。これは主に今期の株式投資の評価損によるものです。この損失を除いた、調整後のその他の収益（経費）は横ばいでした。これは約1,600万ドルのその他の経常外利得によるものですが、支払利息の増加により一部相殺されました。
● 本四半期の実効所得税率は前年同期の16.1%に対し、16.9%となりました。調整後の実効所得税率は前年同期の19.1%に対し、16.8%となりました。これは主に2019年に下された有利な判決に基づく個別の税制優遇と、利益の地理的配分が有利に働いたことによるものです。
● 2019年9月30日時点で、Mastercardの顧客を通じて発行されたMastercardカードおよびMaestroカードの数は26億枚になりました。

株主還元
2019年第3四半期に、Mastercardは約640万株の自社株式を18億ドルで買い戻し、配当金として3億3,500万ドルを支払いました。10月24日時点までの四半期累計では、さらに160万株の自社株式を4億4,900万ドルで買い戻し、自社株式買戻しプログラムの残高は8億ドルとなりました。

2019年第3四半期通期（9月30日締め）決算

Mastercardの2019年第3四半期通期実績と前年同期実績を比較した詳細を以下に示します。
● 2019年通期の売上高は前年同期比で12％増、為替変動の影響を除外すると15%増となりました。本四半期の売上増は、主に以下の要因によります。
–  スイッチ取引額は前年同期比で18％増加しました。
–  現地通貨ベースの越境取引高は16％増加しました。
–  現地通貨ベースのカード総取扱高は前年同期比で13％増の4.7兆ドルとなりました。
–  その他の売上は23％増、為替変動の影響を除外すると24%増となりました。この売上増の内、2％は買収によるものです。それ以外の売上増は主にData & Services およびCyber & Intelligenceソリューションの成長に起因します。
–  これらの取引高増は、主に新規契約、契約更新、取扱高増のために実施された奨励金とリベートの高騰により一部相殺されました。
● 総営業経費は2％増加し、為替変動の影響を除外すると4％増となりました。2019年通期の特別項目の影響を除いた、調整後の営業経費は10％増、為替変動の影響を除外すると12％増となりました。この経費増の内、2％は買収、残りの10％は主に戦略的イニシアティブに継続的に投資してきたことによるものです。
● その他の収益（経費）は前年同期に比べて5,000万ドルの増益となりました。これは主に今期の株式投資の評価益によるものです。この収益を除いた、調整後のその他の収益（経費）は横ばいでした。これは支払利息の増加によるものですが、約1,600万ドルのその他の経常外利得により一部相殺されました。
● 2019年通期の実効所得税率は前年同期の17.2%に対し、17.1%となりました。調整後の実効所得税率は前年同期の18.5%に対し、17.4%となりました。これは主に2019年に下された有利な判決に基づく個別の税制優遇と、利益の地理的配分が有利に働いたことによるものです。

非GAAPベースの財務情報
Mastercardは、非GAAPベースの調整後営業経費、調整後営業利益率、調整後のその他の利益（経費）、調整後実行所得税率、調整後純利益、調整後希薄化後一株当たり利益（およびそれぞれの前年同期比の成長率）を含む、非GAAP財務指標を公表しています。非GAAP財務指標では、時価評価替え、譲渡による減損および損益、関連税による影響を含む、株式投資の損益による影響を除外しています。また、この非GAAP財務指標では、訴訟判決、調停、特定の1回限りの項目、および関連税の影響を含む、特別項目による影響も除外しています。これらの項目を除外した理由は、これらの経常項目や非経常損益項目と切り離して、営業活動と実績を評価するためにあります。
また、非GAAP財務指標では、為替変動の影響に合わせて調整された売上高を含む、成長率を公表しています。為替変動の影響を除外した成長率は、営業実績における変換と取引の影響を考慮し、当期の為替レートで前期実績を再計算しています。外貨換算の影響は、機能通貨が企業の米ドル報告通貨と異なる場合の営業結果の換算の影響を表します。取引外貨の影響は、機能通貨以外の通貨で発生する収益および費用の換算の影響を表します。為替変動の影響を除外した成長率は、当社の業績を理解するための適切な情報であると考えています。
Mastercardは、非GAAP財務指標を示すことで、業績をより正しく理解でき、各期間の業績を有意義に比較できると考えています。そのため、非GAAPの財務指標を用いて、過去の実績を比較しながら現在進行中の業務を評価し、社内の企画立案、予測目的、および実績に基づいた報酬算定を行っています。
必須となる非GAAP財務指標は、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標に合わせて調整されています。非GAAP財務指標は、単独の情報、またはGAAPベースの業績の代替として用いられるものではありません。

＜参考資料＞ （英文）
Mastercard Incorporated Reports Second-Quarter 2019 Financial Results（全文）
https://s2.q4cdn.com/242125233/files/doc_financials/2019/q3/3Q’19-Earnings-Release.pdf

将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、1995年米国証券民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来の見通しに関する記述（forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースで使用される「確信」、「期待」、「可能性」、「見込み」、「推量」、「意図」、「動向」やその類義語は将来の見通しに関する記述に該当する可能性があります。将来の見通しに関する記述の例には、Mastercard の将来の展望、展開、事業戦略に関連する記述が含まれますが、それに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリース作成時に得られた情報に基づくものであり、過度に依拠する ことは控えるようお願いします。米国連邦証券法に定める重要情報開示義務に従うところを除き、本プレスリリース作成時以降に発生した、実際の営業実績、財務状況の変化、予測、期待、想定の変化、一般的な経済情勢また は業界状況の変化、その他の事情および、または事象を反映するために、あるいは予期しない出来事の発生に応じて、Mastercardがここで記述された将来の見通しに関する情報を更新、修正する義務を負うものではありません。
事業運営および事業環境に関する、予想が困難で制御できない多くの要因や不確実性が、これらの将来の見通しに関する記述の達成に影響を及ぼす可能性があります。Mastercardが将来の見通しに関する記述で表現、または示唆したものと大幅に異なる結果を生じさせうる要因には、以下のようなものが含まれます。
– 決済業界に直接関係する規制（交換率や追加料金に関連する規制、立法および訴訟活動、ならびに新たな権限を付与したり、新たな製品を対象にする現在の規制活動の拡大を含む）
– 政府の優先的または保護的な措置による影響
– プライバシー、データ保護、セキュリティー、デジタル経済の規制
– グローバル決済業界に参加していることで直接的または間接的に適用される規制（マネーロンダリング防止、テロ資金調達防止、経済制裁、不正防止、アカウントベース決済システム、イシュア活動規制、インターネットおよびデジタル取引の規制を含む）
– 税法改正、それに関連する規制と解釈、当社の課税見解に関わる課題の影響
– 訴訟または訴訟和解による業務上の潜在的または発生した責任および制限
– グローバル決済業界における競争の影響（仲介業者の排除、価格圧力を含む）
– 急速な技術開発および変化に関連する課題
– リアルタイムのアカウントベースの決済システムを運用する、および新規顧客と新規エンドユーザーに働きかける際に生じる課題
– 情報セキュリティー上のインシデント、アカウント・データベースの漏えい、不正活動、サービスの途絶の影響
– 金融機関顧客との関係に関する課題（重要な顧客と契約していた大型ビジネスの損失、競合と当社顧客の関係、銀行業界再編を含む）
– 業者や政府機関を含む、ステークホルダーとの関係の影響
– 決済保証およびその他の契約上の義務による損失または現金不足
– グローバル経済や政治、金融、社会の事象および状況の影響
– ブランド認知に関連する影響を含む、風評による影響
– 質の高い多様な人材の呼び込み、雇用、保持、または企業文化の維持能力の欠如
– 買収統合、戦略的投資、新規事業への参入に関連する課題
– クラスA普通株式と企業統治体制に関連する課題

Mastercardの将来の見通しと大幅に異なる結果を生じさせうるこれらの要因、およびその他の要因についての詳細は、2018年12月31日末までの事業年度のForm 10-K年次報告書と、その後のForms 10-Qおよび8-K報告書を含む、Mastercardが証券取引委員会に提出した報告書を参照ください。

Mastercardについて
Mastercard（NYSE: MA）は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界210を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。
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