子育て世代の6割強が「物価・学費高騰」を不安視。【キッズ・マネー・スクール 調査レポート】

一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会（代表理事：三浦康司、東京オフィス：東京都港区海岸）は、同協会の委託を受けて「キッズ・マネー・スクール」を運営する GOEN株式会社 が、2026年12月に子育て世代112名を対象に行ったアンケート調査結果について、本リリースにて公表いたします。

本調査では、習い事や塾の利用状況や費用などの実態調査のほか、教育費全般の準備状況や不安要素などの意識調査を実施。多くのご家庭で、変動する経済状況下での教育費の資金計画に課題を感じている現状が浮き彫りとなりました。

調査結果トピックス

①教育費は「一人あたり1,000万円以上」の準備が必要と考える層が6割超

一人あたりの教育費は「1,000万～1,500万円未満（26.8%）」が最多となり、1,000万円以上の出費を想定する層は合計63.4%に上りました。一方、「わからない」層も15.2%存在し、具体的な目標額の設定に悩む層が一定数いる実態も示されました。

②教育費の準備状況「目標に届かず不安」を感じている層が約4割

教育費の準備は「未達だが改善で間に合う（28.6%）」が最多で、「現在の貯蓄で間に合う（26.8%）」と合わせ過半数が前向きな見通しです。一方、不安・危機感を持つ層も計42.0%存在します。「準備完了」は2.7%に留まり、大半が準備の途上にある実態が示されました。

③6割強が「物価や学費高騰による教育費の不足」を不安視

教育費の不安は「物価・学費高騰（64.3%）」が最多で、「収入途絶（57.1%）」や「予期せぬ大出費（50.0%）」が続きます。「老後資金の不足（48.2%）」への懸念も強く、将来の不確実性と自らの生活設計の両立に苦慮する保護者の実態が浮き彫りとなりました。

親の「教育費不安」が子どもの「マネーリテラシー教育」への関心に直結か

2026年度税制改正大綱によるジュニアNISAの恒久化・拡充や、日経平均株価の史上最高値更新など経済を取り巻く環境は今、大きな変化を迎えています。

このような状況の中、今回の調査では、教育費の準備に対して4割以上が不安を抱き、さらに「物価高騰」や「老後資金の不足」がその懸念を加速させている実態が明らかになりました。

かつてない経済的不確実性に直面している親世代にとって、「子どもには自分たちと同じようなお金の苦労をさせたくない」「早い段階から自立したマネーリテラシーを身につけてほしい」という願いは、今や切実な課題です。この親の強い危機感が、キッズ・マネー・スクールへの関心の高まりに直結しています。

実際にキッズマネースクールに参加した保護者からは、

「物価高で将来が見通せない今、子どもには学校では教わらない『生きたお金の知識』という一生モノの武器を持たせてあげたいと感じました」

「自分自身が教育費の準備に追われ、マネーリテラシーの重要性を痛感しています。自分が子供のうちから学びたかった。」

といった声があがっています。

今後の展開：地域差のない金融教育の提供へ

政府は、2028年度末までに金融経済教育を受けた人の割合を、現状の7%から20%に増やす方針を固めるなど、日本の金融教育に対する需要は今後も増加し続けていくことが予測されます。

そんな中、キッズ・マネー・スクールは子どもたちに楽しく体験しながらお金について学んでもらえるよう、コンテンツの拡大・拡充を進めます。また、より多くの子どもたちに参加してもらえるよう、全国各地での開催数の拡大に加え、開催機会の少ない地域に住む子どもたちにも学びの場を届けるため、オンライン開催の強化にも注力しています。自宅からでも気軽に参加できる環境づくりを進めることで、地域差のない金融教育の提供を目指します。

全国の開催スケジュールはこちら

▶ https://kids-money.com/schedule

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