— ニッキン主催「事業承継・M&A・事業再生フォーラム（大阪会場）」開催報告 —
ロングブラックパートナーズ株式会社のプレスリリース
ロングブラックパートナーズ株式会社（以下、LBP）は、2026年2月5日にナレッジキャピタルカンファレンスルーム（大阪）にて
開催された、ニッキン主催「事業承継・M&A・事業再生フォーラム」に登壇いたしました。
本フォーラムは、「地域金融力で関西の未来をひらく」をテーマに、関西・近畿エリアの金融機関を中心に、事業承継・M&A・事業再生の実務に携わる関係者が一堂に会し、現場で直面する課題や今後の企業支援の在り方について議論する場として開催されました。
1. 受託事業者再生をめぐる課題と官民再生ファンドの役割
本フォーラムにおいて、「受託事業者再生案件」をテーマとしたセッションにサザンカパートナーズ株式会社 代表取締役であり、LBP代表の牛越が登壇しました。
本セッションでは、特定の大企業に売上の多くを依存する受託事業者（いわゆる下請企業）の再生を題材に、官民再生ファンドを活用した早期再生の可能性について議論が行われました。
牛越からは、足元で倒産件数が高水準で推移する一方、再生M&A件数が伸び悩んでいる現状を示し、事業再生人材の不足や、再生M&Aのハードルの高さが、早期再生を難しくしている点を指摘しました。そのうえで、官民再生ファンドは、株主権・経営権を一時的に預かり、再生後に後継者へ戻すことを前提とした仕組みであることから、再生企業にとって「延命」ではなく、「自力再生への時間を取り戻す選択肢」となり得る点を強調しました。
2. 具体事例にみる「投資前からのハンズオン支援」
セッションでは、創業100年を超える製造業の再生事例が紹介され、拠点集約や事業ポートフォリオの見直し、大口取引先との関係再構築といった一連の取り組みが共有されました。
本事例においては、投資実行前の段階から現場に入り込み、金融機関、専門家、大口取引先と連携しながら、再生の方向性を具体化していった点が特徴的でした。
牛越からは、官民再生ファンドの強みとして、「投資後」ではなく「投資前」からハンズオンで関与することの重要性が語られました。事業価値が大きく毀損する前の段階で、経営判断を後押しし、関係者間の調整を進めることで、再生の選択肢を広げることができるという考え方が示されました。
3. 大企業・専門家・公的機関との対話を通じた再生モデル
パネルディスカッションでは、関西法律特許事務所 弁護士 山形氏、
象印マホービン株式会社 取締役常務執行役員 山根氏、
大阪府中小企業活性化協議会 統括責任者 四辻氏
が登壇し、それぞれの立場から受託事業者再生の難しさや、支援における論点について意見が交わされました。
象印マホービン山根氏からは、国内サプライチェーンを維持することの意義や、受託事業者の技術力・柔軟な生産体制への評価が語られる一方で、財務やガバナンス面への関与の難しさも共有されました。
また、弁護士山形氏、大阪活性協四辻氏からは、金融債権者と商事債権者の間に存在する情報の非対称性や、その橋渡し役の重要性が指摘されました。
こうした議論を通じて、地域金融機関、事業会社、専門家、再生ファンドが連携することで、個別案件にとどまらない再生モデルの横展開が可能になるという認識が共有されました。
4. 地域に根ざした持続的な事業再生に向けて
LBPは、長年にわたり培ってきた事業再生の実践知をもとに、金融機関や地域の支援機関と連携しながら、現場に寄り添った再生支援に取り組んでいます。
制度やスキームにとどまらず、「人」・「現場」・「関係者との対話」を重視した支援を通じて、企業の持続的な再生と地域経済の活性化に貢献してまいります。
今後もLBPは、地域金融機関をはじめとする多様なパートナーと協働し、事業承継・事業再生の現場に寄り添った支援を続けてまいります。
5. 本件についての問い合わせ先
全国型官民再生ファンド「サザンカファンド」について
サザンカパートナーズ株式会社
Tel：03-5563-2419 電話受付時間 9:00～17:30（土日祝日を除く）
