楽天証券、iDeCo商品ラインアップを見直し、9本の投資信託を入替え

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、iDeCo（個人型確定拠出年金、以下「iDeCo」）での長期的な資産づくりニーズにあわせた運用の選択肢を拡げるため、取扱商品ラインアップを見直し、9本の投資信託を、入れ替える（除外・追加）ことをお知らせします。なお、除外対象の商品は、2026年4月1日（水）に新規買付を停止しますが、継続した保有・運用は可能です。

楽天証券は、iDeCoの取扱商品ラインアップを見直し、2026年4月1日（水）に、入替え（除外・追加）をおこないます。今回、年次モニタリングにおいて定量基準に該当した9本の投資信託について、お客様の長期的な資産づくりニーズにあわせた商品への入替えが適切だと判断し、除外対象商品として選定しました。2025年10月より、除外対象商品を保有または掛金拠出（積立）しているお客様に、「運用商品除外に関する回答」にて意向を確認し、全商品において、3分の2以上の同意をいただいたことを受け、2026年4月1日（水）に、除外対象商品の新規買付を停止し、あらたに9本の投資信託を追加します。お客様は、同日より、追加商品の積立設定（配分指定）が可能です。

定量基準：「楽天証券ファンドスコア（5年）」の24カ月ローリング平均値（月末のスコアの24カ月合計値を24で割った数値）、2025年6月末時点

あらたに追加する投資信託は、刻々と変化する経済状況や金融環境を踏まえた上で、お客様が長期で運用を継続し、老後資産を形成できるよう、低コストかつ、運用実績を定量評価した投資信託を中心に、国内外の主要株式指数を投資対象とするインデックス型、アクティブ型、コモディティを投資対象としたものなどを選定しました。これにより、楽天証券のiDeCoは、幅広い選択肢の中から、お客様一人ひとりの投資目的やリスク許容度、相場環境にこれまで以上に適した商品で資産づくりをおこなえるようになります。また、楽天証券のiDeCo口座を活用するお客様の最善の利益を第一に考え、適切な商品ラインアップを継続的に提供していくべく、今後も、定期的なモニタリングをおこない、商品ラインアップ入替を検討していきます。楽天証券のiDeCoの商品ラインアップ入替の詳細は、楽天証券ウェブサイトをご確認ください。https://r10.to/h51OvL

iDeCoは確定拠出年金法上、運用商品は35本までという上限数が定められており、対象商品をお客様や時代のニーズにあわせて増やし続けることが、現状不可能な状況です。一方、金融庁が2025年6月27日（金）に公表した「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」では、加入者の最善の利益を考えた適切な商品ラインアップの選定と適時適切な運用商品の入替検討の重要性が指摘されています。NISAをはじめとした政策面での資産形成支援も加わったことを背景に、将来に備えたお客様の投資意識も年々向上する中、楽天証券は、お客様の資産づくりニーズの多様化にあわせた適切な商品ラインアップを提供することが重要であると考え、より良い運用の選択肢拡充のため、このたびの商品ラインアップ入替を決定しました。

楽天証券は、2016年9月にiDeCoの提供を開始してから、2017年1月には運営管理手数料を無料に、2018年4月にはスマートフォンでも資産管理や掛け金変更、保有商品の入替えを可能にするなど、低コストかつ時間や場所を選ばず気軽に加入・運用できる環境を整えています。2024年12月に、事業主証明書の廃止や拠出限度額が引上げられ、さらに、2025年6月の「年金制度改正法案」可決により、今後、加入者年齢の引上げ、拠出限度額の拡充も予定されるなど、資産づくりの選択肢としてNISAと共に興味・関心が高まっています。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、幅広いお客様のニーズにお応えする質の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様の投資活動・資産形成に貢献してまいります。

■除外対象商品

年次モニタリングの結果、定量基準スコアが2.5未満の投資信託を対象商品として選定

対象のお客様の3分の2以上の同意を受領したことにより、2026年4月1日（水）に新規買付を停止
（継続保有・運用は可能）

■追加対象商品

お客様のご要望を踏まえ、低コストかつ、好運用実績の投資信託を中心に選定

※：主要iDeCo運営管理機関（加入者数上位10社（2025年11月時点）：SBI証券、損保ジャパンDC証券、中央労働金庫、東京海上日動火災保険、野村證券、マネックス証券、みずほ銀行、三井住友銀行、楽天証券、りそな銀行（五十音順））での取扱い状況を比較（2026年2月2日時点、楽天証券調べ）

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社　

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号