～Stripe Atlas がステーブルコイン決済に対応～
ストライプジャパン株式会社のプレスリリース
プログラマブルな金融サービスを構築する Stripe は、米国での法人設立を簡単かつ安全に支援するプラットフォーム Stripe Atlas 上で分析された、スタートアップの最新動向を発表しました。2025 年の一年間は、初期段階にあるスタートアップにとって飛躍的な年となり、これまで以上に多くの企業が創業され、かつ過去最速のペースで事業の収益化を達成しました。また AI スタートアップの割合が急増し、創業者の関心は AI エージェントへと集まっていることも明らかになりました。
Stripe Atlas は、世界中のどこからでも数クリックで米国 (デラウェア州) での法人設立から、税務 ID (EIN) 取得、銀行口座開設、Stripe 決済の利用開始までをオンラインで一括サポートするソリューションです。デラウェア州は、国際的な投資や事業展開に有利な法制度で知られており、多くのスタートアップ企業がデラウェア州で法人設立を行っています。現在、同州で設立される法人企業の 5 社に 1 社の設立が Stripe Atlas を利用して行われており、Stripe では、その情報を元にスタートアップの収益化スピードや初期のチーム編成、顧客リーチなどについて、独自分析を行っています。その中で、2025 年に設立された 23,000 社のスタートアップのデータを分析した結果、3 つの最新動向が明らかになりました。
スタートアップの最新動向
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これまで以上にグローバル化が加速 : 2025 年に Stripe Atlas を利用した創業者の出身国が 169 ヶ国に拡大。また創業初期から複数の国で展開するスタートアップが増え、越境取引が新たな標準に。
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収益化までのスピードが加速 : 創業時からの収益化・顧客獲得までのスピードが大きく加速。設立後 6 カ月以内の売上は過去最高水準を達成。
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AI 分野の企業が大幅に増加 : 直近の 2 年で AI 分野のスタートアップは急増しており、特に AI エージェントを開発する企業が増加。
これまで以上にグローバル化が加速
2025 年に Stripe Atlas を利用して設立されたスタートアップの創業者層は、出身国が過去最多の 169 ヶ国に達するなどよりグローバル化しました。中央アフリカ共和国やコモロ、サンマリノ、バヌアツの出身者が初めて Atlas を利用した創業者のポートフォリオに加わっています。また、欧州域内における規制の強化を受け、イギリスやフランス、ドイツを初めとした欧州出身の創業者による Stripe Atlas を利用したスタートアップ設立数は 48% も増加しました。
また、リモートワークの普及により、創業チームの分散化が進行しており、Atlas を利用したスタートアップのうち創業者が 2 人以上いる企業では、24% が複数カ国にまたがるチームによって構成されています。これは 8 年前の 2017 年と比較しても 79% の増加率となっており、こうしたチームの約半数は対面で出会った後に別々の国へ移動、また、残りの半数は主にプロジェクトを通じて最初からオンラインで出会っていることが分かりました。なお、2025 年に Atlas で法人化した日本発のスタートアップのうち複数国にまたがるチーム構成になっている企業は 51% となり、グローバル平均の約 2 倍となっています。新しい会社設立のあり方として、物理的な距離よりも最適なパートナーシップを重要視する傾向が広がっていることがわかります。
そしてこれまでのスタートアップの海外展開は、自国でプロダクト・マーケット・フィット (PMF) を確立した後と考えられてきましたが、その前提は急速に崩れつつあります。決済インフラやコンプライアンスツールなどの技術的な進化や、クラウドインフラと翻訳 API がローカルサーバーへの依存度とカスタムローカライゼーション作業を削減したことにより、海外市場への参入障壁が低下し、多くの企業は創業初期から越境ビジネスを展開しています。2017 年から 2024 年の 7 年間、設立後 6 か月以内に販売した国数が平均して 1 か国だった Atlas を利用したスタートアップは、2025 年には 2 か国に増え、上位 10% ではその数が 15 か国に達しました。実際、AI を活用したアプリ開発ツールを提供する Rork は、設立後 1 か月以内で 69 か国で展開し、台湾発の次世代クラウド PaaS (Platform-as-a-Service) ソリューション企業 Zeabur も 46 か国の開発者が利用しています。
収益化までのスピードが加速
Atlas で設立される企業の収益化までのスピードもこれまでになく加速しています。2025 年、設立から 30 日以内に初の顧客を獲得した Atlas を利用したスタートアップの割合が過去最高の 20% に達し、2020 年の 8% から大きく伸長しました。収益化までのペースにおいては、その平均日数は 38 日から 34 日へと短縮し (前年比約 11% 減) 、2020 年以降最速となっています。この背景には、 2025 年 1 月より米国外から Atlas を利用するスタートアップは、雇用主識別番号 (EIN) の発行を待たなくても法人化直後から決済を受け付けられるようになったこともあります。またこれらの企業はこれまで以上に早いペースで製品を販売しており、2025 年には初期 6 か月間の売上で平均して前年比 39% 増を記録しています。
また、設立から 6 か月以内に売上 10 万ドル (約 1,500 万円) を達成した企業数は前年より 56% 増加しています。さらに、達成までの期間も平均して 108 日と、前年の 121 日から約 11% 短縮されています。そして半年での顧客獲得数も 242 人／社に増加しており (前年比 50%)、事業の立ち上がりが一段と加速しています。
スタートアップの上位と下位の差が拡大する傾向も強まっています。設立後の 6 か月間での売上平均は下位 10% が 18% 増にとどまる一方、上位 10% では 52% 増となっています。上位企業の存在がスタートアップの成長率を牽引してきた点に変わりはないものの、2025 年ではその傾向が一段と強く、平均して設立後 6 カ月以内で、2024 年に設立された上位 10% のスタートアップと同じスピードで成長しています。開発者向けツールの発展による販売までのスピード向上やグローバル決済、コンプライアンス管理、金融インフラの整備によって、収益化を数か月ではなく数週間で実現できるようになっています。
エチオピアを拠点とする電動モビリティスタートアップ Dodai Group の代表取締役 CEO 佐々木裕馬氏は次のように述べています。
「Stripe Atlas は、たったの 500 ドルしかかからず、フォームに必要事項を入力するだけで、会社登記や銀行口座開設などの面倒な手続きを全てオンラインで簡潔に完了することができるため、日本を含め世界のどこからでも利用することができてとても助かりました。デラウェア州の法律に則ったストックオプション発行書類の雛形など、事業拡大に有用で実践的な情報やツールも提供されているため、スピード感を持って事業を立ち上げることができました。」
AI 分野の企業が大幅に増加
スタートアップは、創業者や投資家が注目している業界を示す指標でもあります。Atlas を利用する AI スタートアップの創業者の割合は、2023 年の 15% から 2024 年に 33%、2025 年には 42% へと急増しており、LLC でも同様に 5% から 22% へ拡大しています。一方で、2025 年の法人企業設立数が増加したものの (前年比 28%)、プレシード段階における資金調達件数は前年とほぼ変わらず*、早期段階における資金調達率が低下しています。実際に Atlas を利用したスタートアップのうち、3 か月以内に資金調達を行った企業はわずか 2.2% にとどまりました。AI コーディング支援ツールやノーコード開発プラットフォーム、自動化マーケティングツールなどを含めた AI の発展により、スタートアップは少ない資本で事業展開を進められるようになっています。
Atlas の AI スタートアップでは、関心が AI エージェントへと移っています。AI エージェントを開発している企業の割合は 2024 年の 27% から 2025 年には 44% へと拡大しました。2023 年は既存業務を支援するコパイロット型の AI が主流でしたが、現在は、人間の代わりとなって自律的に物事を実行する AI エージェントに注目が集まっており、AI の普及を背景に、スタートアップは「補助するだけの AI」ではなく「実行までしてくれる AI」に機会を見出しています。
Stripe Atlas のステーブルコイン決済を開始
Stripe Atlas は、ユーザーが支払うアプリケーション利用料 (500ドル) および登録代理サービス (ユーザーがデラウェア州との良好な状態を維持するために当社に支払う年間 100 ドルのサブスクリプション料金) の決済において、ステーブルコインの受け付けを開始しました。米国外の Atlas を利用する創業者にとって、カードよりも暗号資産の方が利用しやすい場合も多く、銀行側による決済拒否の回数や手続きの手間が少ない、即時に決済が完了するといった利点があります。このように、ステーブルコイン決済は、よりシームレスなスタートアップの設立を可能にします。今後も Stripe はインターネットの GDP の拡大を目指し、様々な事業の創設や拡大を支援して参ります。
ストライプジャパン株式会社 代表取締役 ダニエル・へフェルナンは次のように述べています。
「Day 1 から海外展開を試みる日本発のスタートアップも増加してきましたが、海外で企業を設立するにあたり、現地の法規制や税制、言語・商習慣の違いなどにより設立に手間取るケースが多く、すぐさま収益化するのが難しいとされています。Stripe Atlas はスタートアップの設立から収益化までを支援し、創業者がグローバルに挑戦できる環境を提供しています。今後も日本から世界へ羽ばたくスタートアップをサポートして参ります。」
詳しくは Stripe blog をご覧ください。
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Stripe について
Stripe は、プログラマブルな金融サービスを構築する企業です。世界の何百万もの企業が Stripe を利用して、オンラインおよびでの決済や組込型金融、収益モデルのカスタマイズを推進し、より収益性の高いビジネスを築いています。サンフランシスコとダブリンに本社を置く Stripe は、世界の GDP の 1.3 % に相当する年間 1.4 兆 ドル (約 210 兆円) 以上の決済を処理しています。Stripe を利用する企業には、Fortune 100 の半数、Forbes Cloud 100 の 80 %、Forbes AI 50 に選出されている企業が含まれています。AI とステーブルコインにフォーカスを置いた事業拡大と研究開発への投資を通じて、Stripe はグローバル経済における最先端技術の普及に貢献しています。
詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。
