不動産クラウドファンディング「FunFund」電子取引業務取得に伴い自社募集体制へ移行

「FunFund」サービスサイト全面リニューアルオープン

株式会社フロンティアハウスのプレスリリース

 総合不動産事業を展開する株式会社フロンティアハウス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO:佐藤 勝彦、以下「当社」)は、不動産特定共同事業法第9条第1項の規定に基づき、新たに「2号事業」の追加および「電子取引業務」の変更認可を、2025年10月8日付で神奈川県知事より取得いたしました。

 これに伴い、当社が運営する不動産クラウドファンディングサービス「FunFund」は、2026年1月22日にサービスサイト(https://funfund.jp/)を全面リニューアルオープンいたします。

■自社募集体制へ移行する背景

 当社は2023年11月に不動産特定共同事業第1号事業の許可を取得して以来、借入併用型約款の認可を含む匿名組合型ファンドの組成・運用・管理を行ってまいりました。これまでは募集および契約締結の代理・媒介を外部の2号事業者に委託し、提携先サイトを通じて募集を行ってまいりましたが、この度の変更認可取得により、募集から契約までを自社で完結させる「自社募集体制」への移行が可能となりました。これは、オンラインで完結する次世代型不動産投資サービスへと進化する大きな転換点となります。

■上場企業として透明性を備えた経営体制

 不動産クラウドファンディング市場が拡大を続ける中、運営体制の透明性や情報開示の質、事業継続性がより厳格に問われております。当社は東証TOKYO PRO Market上場企業として、監査法人の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に基づく会計監査を通じた高度なガバナンス体制の構築と、J-Adviserの指導に基づく適時適切な情報開示を徹底し、経営の透明性を確保しております。総合不動産会社として、この強固な財務基盤と管理体制を礎に、投資家の皆さまが長期にわたり安心してお取引いただけるパートナーであり続けることをお約束いたします。

■許可の概要

 認可年月日:令和7年(2025年)10月8日

 許可番号 :神奈川県知事 第19号

 許可内容 :不動産特定共同事業法第2条第4項第2号の追加

       不動産特定共同事業法第5条第1項第11号に掲げる電子取引業務の開始

■今後の展望

 今回のリニューアルでは、「FunFund」の思想と未来を象徴するロゴデザインへと刷新いたしました。これは単なるサービスの改修に留まらず、ブランドとしての価値を再定義するものです。「不動産投資をより身近に、より多くの方に」届けることをミッションに、1万円から投資可能な、楽しさと堅実さを兼ね備えた商品ラインナップの拡充に努めてまいります。

■株式会社フロンティアハウス 会社概要

名称    :株式会社フロンティアハウス

設⽴    :1999年

代表者   :代表取締役社長CEO 佐藤 勝彦

住所    :神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8F

事業内容  :総合不動産事業

上場市場  :東証TOKYO PRO Market 5528

会社HP    :https://www.frontier-house.co.jp/

FunFund   :https://funfund.jp/

Follow Twitter Facebook Feedly
SHARE
このページのURLとタイトルをコピー
お使いの端末ではこの機能に対応していません。
下のテキストボックスからコピーしてください。