DeFi分野や機関投資家水準の取引機能の拡充、主要地域での証券ライセンス取得を加速
AlpacaJapan株式会社のプレスリリース
世界40カ国・300社以上の金融機関に、株式、ETF、オプション、債券、暗号資産などの取引インフラを開発・提供し、米国と日本を含む複数国で証券ライセンスを保有するフィンテック企業のAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）は、この度シリーズD資金調達において1億5,000万ドルを調達し、企業評価額が11.5億ドルに達したことを発表しました。あわせて、4,000万ドルのクレジットラインを確保するとともに、本ラウンドをリードしたDrive Capitalの共同創業者であるChris Olsen氏が、アルパカの取締役に就任します。
アルパカは、日本人共同創業者の横川毅と原田均が米国で創業し、証券インフラ分野のグローバルリーダーとして、SBI証券やKraken（米国）などにサービスを提供しています。今回の資金調達を通じて、分散型金融（DeFi）への取り組みや機関投資家向け取引機能、インフラのセキュリティをさらに強化するとともに、世界の主要地域での証券ライセンス取得を進めていきます。
2025年は、アルパカにとって飛躍の一年となりました（*1）。プロダクト面では、米国株の24時間リアルタイム取引をはじめ、米国債・社債、米国株の貸株サービス、余剰資金を活用した高金利スイープサービス、米国株オプション（提供種類を拡大）などを新たに開始し、これらによってパートナー金融機関におけるサービス設計の選択肢が大幅に拡大しました。規制・インフラ面でも、2024年に取得した米国株のセルフクリアリング資格に加え、オプションと米国債券のセルフクリアリング資格を取得し、NASDAQ証券取引所の会員となりました。
また、DeFi関連の取り組みにおいても、アルパカは米国株式・ETFのトークン化を支えるグローバルな主要インフラ提供者としての立ち位置を確立しました。xStocks、Dinari、Ondo Finaceといった主要なトークン発行事業者に対して、裏付けとなる米国株・ETFの清算・カストディサービスを提供しており、アルパカのトークン化事業でのカストディ残高は4.8億ドルを超え、2025年末時点での世界的市場シェアは94%（*2）に達しました。更に、2025年10月には、金融機関が保有する米国株を即時にトークンと交換できる新たなインフラの提供を開始しました（*3）。本インフラにより、株式の取引時間外を含む24時間体制での原資産のトークン化とトークンの償還、同一原資産に紐づく異なるトークン間での交換、原資産とトークン間の価格乖離の解消などを可能にしました。
こうした一連の取り組みを通じて、パートナー企業数は世界40カ国で300社を超え、証券口座数も900万口座を突破。さらに売上高は、前年同期比で2倍以上に成長しました。
今回調達した資金は、DeFi関連を含む既存の取扱資産やプロダクトの拡充に加え、機関投資家向けの取引機能の強化や、インフラのセキュリティ強化に活用していきます。さらに、すでに証券ライセンスを取得している（又は取得意向を発表済み）米国、日本、英国、欧州、インド、バハマに加え、世界の主要地域での現地証券法人の設立を進めていきます。
アルパカの共同創業者兼CEOの横川毅は次のようにコメントしています。 「アルパカは、『地球上のすべての人に金融サービスを開放する』というミッションのもと、証券インフラのグローバルリーダーとして、世界中のパートナー企業とともに成長してきました。今回の資金調達を受け、共同創業者のルーツである日本を含むアジア地域においても、現地ニーズに即したサービスや最先端の価値提供、ならびに機関投資家向けサービスの強化を進めていきます。」
今回の資金調達には、本ラウンドのリード投資家のDrive Capitalに加え、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、シタデル・セキュリティーズ、BNPパリバのベンチャーファンドであるOpera Tech Venturesといった主要な金融機関が参加しました。また、本田圭佑氏が立ち上げたベンチャーキャピタルのX&KSK、世界最大級の暗号資産取引所であるKraken、世界有数のフィンテック企業のRevolutやKlarnaの共同創業者、世界最大級の起業家支援ネットワークEndeavorなども本ラウンドに参加しています。アルパカの持続的な事業成長を踏まえ、Portage Ventures、Horizons Ventures、Social Leverage、Unbound Ventures、Diagram、Derayah Financialといった既存投資家も継続参加しています。
調達に参加した投資家から、以下のコメントが寄せられています。
Drive Capital 共同創業者兼CEO Chris Olsen氏
「金融インフラを担うテクノロジー企業は、表に出ることは少ないものの、産業全体の基盤を支える重要な役割を果たしています。StripeやPlaidが決済や金融データの領域で基盤整備を進めてきたのと同様に、アルパカはグローバルな投資インフラの構築に取り組んでいます。今後も中長期的な視点で、多くの金融機関の業務を支える基盤技術の整備を進めていきます。」
三菱UFJイノベーション・パートナーズ Chief Investment Officer 佐野 尚志氏
「『スタートアップとともに金融を変革する』ことをミッションとし、すべての人に簡単で最適な金融アクセスを提供することをビジョンに掲げるMUIPにとって、アルパカとのパートナーシップは高い親和性を有しています。両社がルーツを共にする日本を起点に、国内外において出資にとどまらない幅広い連携を進めることで、投資家の金融アクセス向上という共通のビジョンの実現に取り組んでいきます。」
X&KSK Co-Founder & General Partner 本田圭佑氏
「今回、アルカパの資金調達に参画できることを大変光栄に思います。日本人創業者2人がリードし、世界規模で金融インフラの在り方を再定義しようとする同社の挑戦は、僕らのミッションである「日本初のデカコーン企業創出」を体現するものです。アルパカが世界を代表する企業へと成長していく過程を、パートナーとして全力でサポートしていきます。」
（*1）Alpaca “Alpaca’s 2025 in Review” https://alpaca.markets/blog/alpacas-2025-in-review/?utm_campaign=year_in_review_2025&utm_medium=email&utm_source=intercom
（*2）Alpaca “Alpaca Holds 94% Market Share of Tokenized US Stocks and ETFs, Setting Global Standard for On-Chain Markets” https://alpaca.markets/blog/alpaca-holds-94-market-share-of-tokenized-us-stocks-and-etfs-setting-global-standard-for-on-chain-markets/
（*3）Alpaca “US Stock Market Ready for Instant Tokenization with Alpaca’s Newly Launched Network”
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券業務基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、900万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、3.21億ドル（500億円超）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産の取り扱いはありません。
