大和証券のプレスリリース
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下、「大和証券」）は、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 寺山徹）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の法人投資家の方々がご購入でき、ご購入された法人投資家は、投資表明※を実施していただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、首都高速道路株式会社ホームページで掲載される予定です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や首都高速道路株式会社の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
首都高速道路株式会社は、「民間にできることは民間に委ねる」 との政府の方針を受けて、首都高速道路公団に代わる新しい組織として、2005年10月1日に設立されました。首都高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化をはかり、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することをその事業目的としています。グループ基本理念として、「私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。」を掲げ、1.お客さま第一、2.地域社会との共生、3.社会的責任、4.自立する経営、5.活力あふれる職場、をグループ経営理念としています。
また、首都高グループはサステナビリティ経営の実現に向けて以下のとおり価値創造ストーリーを策定し、これまでも、これからも、変わりゆく社会の中で頼りにされる存在であり続け、日々の様々な事業活動を通じて 「100 年先も豊かに進化し続ける首都圏」 の実現に貢献していくことを掲げています。
首都高グループの価値創造ストーリー
出典：首都高速道路株式会社ウェブサイト
（https://www.shutoko.co.jp/ir/report）
本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。
ソーシャル・ファイナンスにて調達した資金は、同社が担う高速道路事業の業務のうち、「高速道路の新設・改築」、「高速道路の修繕・災害復旧」、「高速道路の特定更新等工事」等の適格プロジェクトに充当される予定であり、「所要時間の短縮や渋滞の緩和」、「定時性・安全性の向上」、「危機管理・災害対策の強化（首都直下地震、気象災害激甚化等）」、「インフラの高齢化対策」、「大気環境改善」等の社会的課題解決に活用されます。これらの適格プロジェクトは、 持続可能な開発目標 （SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献するものです。
資金充当先の一つとして、日本橋区間の地下化事業が挙げられます。日本橋川上空の首都高は、都心部の渋滞解消のために、1964年の東京オリンピック前に建設され、1963年の開通から60年以上が経過しています。この区間は、1日あたり約10万台の自動車が走行する過酷な使用状況にあるため、構造物の損傷が激しく、 更新が必要となっており、 地下化と併せて構造物の更新を図ります。
日本橋川周辺は、国家戦略特区の都市再生プロジェクトに位置付けられ、多くの再開発計画が立ち上がり、 新しいまちづくりが始まろうとしています。道路として利用する範囲を立体的に定める「立体道路制度」を活用し、建物の地下にトンネルを整備することで、 これらのまちづくりと一体となって地下化事業に取り組み、地域の魅力のさらなる向上に貢献します。
高速八重洲線の長期通行止めを2025年4月5日より開始し、高速八重洲線トンネルの一部改築を伴う本格的な地下化工事に着手しています。 また、将来の地下ルートと干渉する都心環状線の既設橋脚を事前に撤去する必要があり、交通の流れを止めずに撤去が行えるよう、事前に既設上部工を受替える仮受橋脚工事を実施中です。
2035年度の地下ルート開通、2040年度の完成（高架橋撤去）を目標に事業を進めています。
＜資金使途となる事業（例）＞
日本橋区間地下化事業
写真提供：首都高速道路株式会社
再開発の計画はイメージです。 写真提供：首都高速道路株式会社
1号羽田線（東品川桟橋 ・ 鮫洲埋立部） 更新
写真提供：首都高速道路株式会社
首都高速道路株式会社は、2026年2月に5年債200億円を発行する予定です。
【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
| 発行体 | 首都高速道路株式会社 |
| 回号 | 第37回 |
| 発行額 | 200億円 |
| 条件決定日 | 2026年2月2日の週 |
| 払込日 | 最速2月中旬 |
| 主幹事会社 | みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券 |
・首都高速道路株式会社ソーシャルファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）https://www.shutoko.co.jp/ir/social_finance/
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
