2025年2月の改正金商法施行に伴い、市場拡大を背景としたGMVの飛躍的成長を目指す取り組み
株式会社FUNDINNOのプレスリリース
株式会社FUNDINNO（本社：東京都港区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2957号、以下「当社」）は、2025年2月に施行された改正金融商品取引法等に伴い、株式投資型クラウドファンディング（以下「ECF」）の1案件あたりの発行価格総額の上限が、従来の1億円未満から5億円未満へと引き上げられたことを受け、その対応を開始したことをお知らせします。これにより、スタートアップ企業は「FUNDINNO」を通じて、より大規模な成長資金の調達が可能となります。
当社は2025年12月5日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、成長戦略の柱として「流通取引総額（GMV）の拡大」を掲げており、その重要な施策として「案件単価の向上」および「中堅規模のスタートアップ（ミドルステージ）への支援拡大」を推進しております。本法改正への対応により、従来はECFでの資金調達では、調達金額の充足が困難であった、成長ステージがより進んだ中堅規模のスタートアップ（ミドルステージ）に対する資金供給が可能となります。シードからミドルステージのスタートアップにとって、ECFは、成長を加速させるためのより実効性の高い資金調達手段となります。また、調達後のガバナンス構築を支援する株主管理ソリューション「FUNDOOR」を提供しており、調達からポスト投資の株主管理・IR活動まで、一気通貫で発行企業の持続的な成長をサポートする体制を整えております。
■ 法改正の背景と今後の展望
これまで、ECFにおいては、発行企業が1年間に調達できる総額は1億円未満に制限されていました。しかし、政府が進める「スタートアップ育成5か年計画」の一環として、資金調達手段の多様化を目的とした法改正が行われ、2025年2月よりこの上限が5億円未満へと大幅に拡大されました。
ただし、現行の制度においては、1億円以上の募集を行う際には原則として「有価証券届出書」の提出が必要となります。この事務負担の軽減については、現在、関係各所にて実効性のあるディスクロージャー制度のあり方について議論が進められている状況です。具体的には、金融審議会の報告において、5億円未満の資金調達に関しては一定の条件下で「有価証券届出書」の提出を不要とし、5億円から10億円までの資金調達については「簡易様式の有価証券届出書」の提出を認める制度設計等が提言されています。
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（令和７年度）」報告の概要
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251226/02.pdf
■ 今回の取組の内容と今後の課題
大型案件専用の審査・サポート体制の拡充：
5億円未満の調達に対応するため、既存の「FUNDINNO」および「FUNDINNO PLUS+」のプラットフォーム機能を活用し、厳格かつ迅速な審査体制をさらに強化いたします。
プロ投資家層との連携強化：
案件単価の向上に伴い、個人投資家に加え、機関投資家や事業会社等のプロ投資家による参入を促進し、未上場株式市場の流動性を飛躍的に高めることを目指してまいります。
段階的な規制緩和への対応：
上述の通り、さらなる規制緩和も見込まれております。当社は本法改正を第一段階と位置づけ、発行企業の負担を最小限に抑えつつ、投資家の皆様に適切な情報開示が行われる仕組みづくりをリードし、より円滑な5億円未満の調達の実現を目指してまいります。今後も継続的にサービスを拡充し、未上場企業にとって不可欠な資金調達インフラとしての地位の確立を目指してまいります。
■株式会社FUNDINNOについて
当社のプラットフォームは、未上場株式市場へ個人がアクセスできる仕組みを実装し、次世代産業の成長に不可欠なリスクマネー供給の拡大に取り組んでいます。
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都港区芝五丁目29番11号
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：99億8,847万円 ※2025年10月31日現在
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
提供サービス：
FUNDINNO、FUNDINNO PLUS+、FUNDOOR、FUNDINNO GROWTH、FUNDINNO MARKET、FUNDINNO MARKET PLUS+
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（ https://fundinno.com/disclosure ）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、当社のサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
