ジュニアNISA恒久化等の新制度導入を背景に、家庭で直面する「お金の教育」の不安を解消。キッズ・マネー・スクール独自のメソッドに基づき、LINEを活用した診断で手軽に最適な金銭教育の形を提案します。
一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会のプレスリリース
2026年度税制改正大綱で、物価高騰下での家計支援を重視した「年収の壁」引き上げや基礎控除の拡大などのほか、未成年者資産形成優遇制度（ジュニアNISAの恒久化・拡充）など、子どもや若年層の資産形成を後押しする制度が盛り込まれました。
家計や資産形成に関する公的制度が大きな転換点を迎える中、家庭内における金融教育のあり方も再考を迫られており、特に低年齢層からのマネーリテラシー向上は避けて通れない喫緊の課題となっています。
このような背景を受け、子ども向け体験型金融教育「キッズ・マネー・スクール」を運営する一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会（代表理事：三浦康司、東京オフィス：東京都港区海岸）は、新サービス「おこづかい診断」をリリースしました。
【「おこづかい診断」の概要とリリースの背景】
当協会では、これまで全国で体験型イベントを開催する中で、多くの保護者から「おこづかいをいつから、いくら、どのように渡すべきか」という相談を受けてまいりました。
本ツールは、当協会が培ってきた金融教育の知見に基づき、GOEN株式会社がシステムを構築・提供。簡単な設問に回答することで、お子さまの性格や発達段階に合わせた「最適な渡し方（定額制・報酬制など）」や、家庭での金融教育におけるアドバイスを全28パターンの結果から提示します。
名称： おこづかい診断
利用料： 無料
利用方法 ： キッズ・マネー・スクールごえん校の公式LINEに登録して診断
診断の様子
診断結果イメージ
【今後の展開：地域差のない金融教育の提供へ】
政府は、2028年度末までに金融経済教育を受けた人の割合を、現状の7%から20%に増やす方針を固めるなど、日本の金融教育に対する需要は今後も増加し続けていくことが予測されます。
そんな中、キッズ・マネー・スクールは子どもたちに楽しく体験しながらお金について学んでもらえるよう、コンテンツの拡大・拡充を進めます。また、より多くの子どもたちに参加してもらえるよう、全国各地での開催数の拡大に加え、開催機会の少ない地域に住む子どもたちにも学びの場を届けるため、オンライン開催の強化にも注力しています。自宅からでも気軽に参加できる環境づくりを進めることで、地域差のない金融教育の提供を目指します。
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