「法令遵守委員会」「新規成長事業創出委員会」「国家グローバル戦略委員会」設置のお知らせ

少数株ドットコム株式会社のプレスリリース

少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、当社会長・山中裕の個人諮問機関として、下記の委員会を新たに設置することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

法令遵守委員会（コンプライアンス委員会）
新規成長事業創出委員会
国家グローバル戦略委員会

本委員会群は、当社会長がこれまで取り組んできた企業統治、投資、事業再生、成長戦略、国際競争力に関する活動を、より制度的・客観的な観点から補完することを目的として設置するものです。日本および海外の有識者、実務家、研究者等から専門的かつ多角的な助言を受けることで、意思決定の質および社会的妥当性を高める役割を担います。

法令遵守委員会（コンプライアンス委員会）は、法令遵守、ガバナンス、倫理的配慮の観点から、当社会長の提言活動や対外的発信について助言を行うことを目的としています。

新規成長事業創出委員会は、産業構造の変化や技術革新を踏まえ、新たな成長分野や事業創出の可能性について中長期的な視点から検討・助言を行います。

国家グローバル戦略委員会は、国際経済、地政学、グローバル競争環境を踏まえ、日本の企業・産業・制度が直面する課題について検討し、戦略的示唆を提供することを目的としています。

今後、これらの委員会において得られた知見を基に、当社会長は、当社の投資先企業、地方自治体、国政政党、ならびに各政治家等を対象として、企業統治の高度化、持続的成長戦略、制度設計、国際競争力強化等に関する提言や意見交換を、これまで以上に積極的に行っていく予定です。

なお、これらの委員会は当社会長個人の諮問機関であり、特定の政策、政治的立場、政党、個別案件を支持・批判することを目的とするものではありません。あくまで専門的知見に基づく助言と対話を通じて、社会課題に対する建設的な議論を促すことを基本方針としています。

当社は引き続き、専門性と実務経験に裏打ちされた知見の発信と対話を通じて、企業価値の向上、健全な資本市場の形成、ならびに社会全体の持続的発展に貢献してまいります。

■代表取締役会長プロフィール

山中裕（やまなか・ゆたか）

東京大学経済学部総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。

日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。

中でも注目されたのは、

役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
匿名投票制度（秘密投票）の導入
取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化

といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。

これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。

同年、

ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと

といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。

さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。

結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。

また、いわゆるアムスク事件（東京高裁平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。

さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。

こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。

また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。

■会社概要

会社名｜少数株ドットコム株式会社（　https://www.shosukabu.com　）

所在地｜東京都練馬区

代表者｜代表取締役会長　山中裕

事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業

◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。

https://www.shosukabu.com/stewardship-code/

■当社の理念と投資方針

当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。

さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。