~組成したファンドで経済産業省の認定を取得~
イークラウド株式会社のプレスリリース
スタートアップ投資のプラットフォームを運営するイークラウド株式会社は、この度、「イークラウドNEXT」として組成した投資事業有限責任組合（LPS）について経済産業省の認定を受けました。これにより、「イークラウドNEXT」において、一定の要件を満たしている場合、個人投資家が「エンジェル税制」の適用を受けることができるようになります。IPO（新規上場）を目指す有望なスタートアップへの投資機会について、税制優遇を活用しやすくすることで、個人の資産形成とリスクマネー供給の好循環を創出します。
※投資事業有限責任組合（LPS）：Limited Partnership。主に非上場のスタートアップなどへの投資を目的として組成される、法人格を持たない投資ファンドの形態の一つ。LPSのうち、一定の要件を満たし経済産業省の認定を受けたもの（認定LPS）を通じて対象企業へ投資を行った場合、エンジェル税制の適用対象となり、個人投資家は税制優遇措置を受けられる可能性がある
■認定取得の背景と目的
「イークラウドNEXT」は会員限定の個別銘柄ファンドで、主にIPOを視野に入れるミドル・レイター企業への投資機会として展開しています。
一方、エンジェル税制は、一定の条件を満たす非上場のスタートアップ企業に投資した個人投資家に対し、税制上の優遇措置を行う国の制度です。
従来、ファンドを通じたエンジェル税制の税優遇措置は、適格機関投資家等特例業務などの枠組みにより運用されるベンチャーキャピタルファンドでの活用が一般的でした。今回、「イークラウドNEXT」のLPSが経済産業省の認定を受けたことで、個人投資家が「イークラウドNEXT」を通じてミドル・レイターステージのスタートアップ企業へ投資を行う際にも、エンジェル税制を活用できる可能性があります。
■認定LPSによる投資家のメリット
認定LPSを通じて対象企業へ投資を行うことで、条件により以下の税制優遇措置の対象となる可能性があります。
1. 投資時点の優遇措置（優遇措置AまたはB）
・優遇措置A：対象企業への投資額から2,000円を引いた金額を、その年の総所得金額から控除（上限あり）
・優遇措置B：対象企業への投資額全額を、その年の株式譲渡益から控除（上限なし）
※未上場株式の譲渡損失の繰戻しを選択した場合など、2025年度税制改正により取扱いが異なるケースがあります。
・プレシード・シード特例：対象企業への投資額全額を、その年の株式譲渡益から控除（上限20億円）
※優遇措置Bと異なり「非課税」措置となります（売却時に取得価額の引き下げ調整が行われません）
2.売却時点の優遇措置
・未上場株式の譲渡損失が生じた場合、その年の他の株式譲渡益と損益通算が可能（翌年以降3年間の繰越控除も可）。
エンジェル税制の適用には、投資先企業および投資家ご自身が一定の要件を満たす必要があります。
▽エンジェル税制についての詳細はこちら（経済産業省のサイトに遷移します）
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angeltax/index.html
イークラウドNEXTでは、個人のみなさまへ新たな投資の選択肢を提供してまいります。 今回の認定LPS取得を皮切りに、税制優遇を活用できるファンドの組成を積極的に進めます。
また、引き続きサービスをアップデートし、有望なスタートアップと投資意欲のある個人とのマッチングをより一層加速させてまいります。
■イークラウドの個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」とは
イークラウドNEXTは、近い将来のIPOを目指す成長企業を対象とした会員限定のファンドで、ミドル・レイターステージの有望な1社を組み入れます。個人の金融資産を国内の成長産業へつなぐ、新たな投資の選択肢・新たな資金調達の選択肢として展開してまいります。
特徴1. 近い将来のIPOを目指している、厳選された投資対象
近い将来のIPOを見据え、主幹事証券や監査法人との契約を完了している成長確度の高い企業を中心に厳選。VC（ベンチャーキャピタル）や金融で培ったノウハウと証券会社を始めとする提携ネットワークを活用し、希少な投資機会を提供します。
※ 将来のIPO実現を保証するものではありません
特徴2. 投資対象が明確な「個別銘柄ファンド」
1つのファンドが投資するのは特定の1社のみ。投資家は投資対象企業の事業内容やビジョン、成長戦略を深く理解し、共感したうえで投資判断を行えます。財務データだけでなく、経営者の情熱や「挑戦の物語」を重視し、心から応援したい企業をご紹介します。
特徴3.日本から世界を変える！大きなテーマに挑戦する国内スタートアップを発掘
投資対象とするのは国内スタートアップ。独自の技術力で世界と戦うフロンティア領域、日本の重要な社会課題にアプローチする国策領域、生活・ライフスタイルを変革するコンシューマサービス領域など、受益者が多く個人の関心が高いテーマに挑む企業を軸に発掘します。
投資家登録やご利用の流れの詳細は、サービスサイトをご覧ください。
◆イークラウド株式会社の概要
商号：イークラウド株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3181号
第一種少額電子募集取扱業務
第二種金融商品取引業
投資運用業
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビルヂング4階
代表取締役：波多江 直彦
コーポレートサイト: https://corp.ecrowd.co.jp/
イークラウドNEXTサービスサイト：https://next.ecrowd.co.jp/
イークラウドサービスサイト：https://ecrowd.co.jp/
