クリアル株式会社のプレスリリース
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
2025年は、当社グループにとって次の成長ステージへの本格挑戦が始まる年となりました。
1月には、不動産ST(セキュリティ・トークン)市場及びデジタル証券への参入を企図し、臼木証券株式会社を完全子会社化しました。当社の掲げる「マルチアセット×マルチプロダクト」戦略の第一歩として、本年に不動産STサービスを開始すべく準備を進めております。
また、5月には中期経営計画「Game Changer 2030」を策定、2030年3月期において、年間獲得GMV2,500億円、売上総利益270億円、当期純利益100億円という成長を一気に加速させる目標を設定しました。
この目標の達成に向け、不動産取得にかかるブリッジファンド運転資金、DX及びAIシステム開発並びに新規許認可取得と運用に向けた社内体制の更なる強化を図るため、12月に第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携を実施しました。
当社大株主であるSBIホールディングスとの提携強化を行うとともに、新たに、政府系ファンドである株式会社産業革新投資機構傘下のJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合、中央日本土地建物株式会社、きらぼしキャピタル株式会社が運用するきらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合及び日本航空株式会社という力強いパートナーが加わりました。彼らとの連携は、当社の成長エンジンをさらに大きく加速させるものと確信しています。
また、各事業においても飛躍の1年となりました。
当社の主力事業である不動産クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」においては、6月に新たな不動産特定共同事業法３号４号（電子取引業務含む）免許を取得しました。本免許を活用したサービスの展開により、投資家の皆様に対する安全性及び収益性の更なる向上を図ってまいります。
個人向け資産運用サービス「CREAL PB」は、販売戸数と利益率の向上により、増収増益を達成、また、プロ向け不動産ファンド事業「CREAL PRO」は、「銀座八丁目ホテル開発PJ」「仙石原ホテル開発PJ」などのホテル開発案件に取り組み、順調にパイプラインを構築することができました。
クリアルパートナーズ事業においては管理受託戸数を順調に積み上げ、ホテル事業においては運営ホテルの積み上げにより売上総利益が増加、11月には新ブランド「VAYS」を発表しました。案件ソーシングからバリューアップ、そしてオペレーションに至るまで、総合的なアセットマネジメントにより一気通貫で価値を創るバリューチェーンが、当社グループの強みとして確実に育ってきています。
また、私が代表理事を務める一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会においても、業界の健全な発展に向けのため、新たな取り組みを行いました。国土交通省主催の「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」において取りまとめられた「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を踏まえ、一般社団法人不動産特定共同事業者協議会と共同で「自主規制ルール検討会」を9月と11月に開催しました（1月には第三回を実施予定）。本年度には適切な情報開示の在り方等を定めた広告ガイドラインを策定する予定でおり、投資家の皆様に安心して投資いただける市場の実現を目指してより一層精進してまいります。
「不動産投資を変え、社会を変える。」 これは、当社グループが掲げるミッションであり、我々の揺るぎない信念です。かつてはごく一部の人だけのものであった不動産投資を、誰もが手軽にアクセスできることで、安定した資産運用を当たり前のものにする。
2026年は、その未来へ向けて、クリアルがさらに強く、大きく踏み出す一年になります。
皆様とともに、必ずやこの大きな変革を実現してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
令和8年 1月5日
クリアル株式会社
代表取締役社長 執行役員 CEO
横田大造
