ビットバンク株式会社のプレスリリース
暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：廣末紀之、以下ビットバンク）は、この度、一般インターネットユーザー1429人を対象に「暗号資産投資実態・市場に関するアンケート調査」を実施しました。
■ 調査結果サマリー
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約8割の回答者が、NISA／iDeCo等を含め「資産運用している」と回答し、2023年・2024年の横ばい傾向から2025年は上昇に転じました。
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2026年の暗号資産市場については、税制改正や制度整備に対する期待が高い結果となりました。
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税制が「20%の申告分離課税」に変更された場合、約5割が投資に前向きな意向を示しました。
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金商法改正に伴う投資環境の整備が、暗号資産投資の拡大を後押しする要因となる可能性が示唆されました。
■ 調査背景
暗号資産をめぐる国内外の動きが加速するなか、日本でも投資環境や制度が大きな転換期を迎えています。現行の資金決済法の枠組みを見直し、金融商品取引法（金商法）への移行に向けた検討が進んでいます。「令和8年度税制改正大綱」においては、暗号資産税制について、金融商品取引法等の改正を前提に申告分離課税とする方向性が示されました。こうした制度面の見直しに加え、レバレッジ取引の拡充、ビットコイン現物ETFの誕生といった投資環境の整備への期待が高まっています。
また、暗号資産市場の規模は着実に拡大し、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）が発表した統計によれば、取引所の口座数は2025年10月末時点で約1,347万口座に達し、預かり資産残高も5兆円を超える水準に達しました。
海外でも制度整備が進展しており、2025年は米国で暗号資産関連の法整備が加速し、「GENIUS（ジーニアス）法」や「CLARITY（クラリティ）法案」などが注目を集めました。「ビットコインの戦略的備蓄」をめぐる議論も進むなど、暗号資産を金融・国家戦略の一部として位置づける動きが広がっています。
一方で市場環境をめぐっては、ビットコインは2024年4月に4回目の半減期を迎え、当初は過去サイクルを踏まえた高値予想もみられました。しかし、マクロ要因の影響も重なり、価格の上昇ペースは想定ほど伸びなかった場面もあり、2025年は相場の見通しをめぐって強気・慎重の見方が交錯しやすい局面となりました。
こうした背景を受け、当社は一般インターネットユーザーを対象に、暗号資産の投資実態や市場に関するアンケート調査を実施しました。
■ アンケート調査概要
調査期間： 2025 年 11 月 11 日 〜 2025 年 11 月 25 日
調査対象：一般インターネットユーザー
回答数 ：1437 人（有効回答数：1429 人）
調査方法：WEB アンケート調査
配信方法：WEB アンケートツール（Fastask）
アンケート結果一覧：
https://drive.google.com/file/d/1gLDTKD55AuHZTACyuETu5wZkMTrbMH7p/view?usp=drive_link
・アンケートの質問は日本語のみで実施
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「ビットバンク調べ」と明記をお願い致します。
■ 主なアンケート調査結果
＜資産運用に関するアンケート調査＞
Q1. 2年横ばいから上昇、資産運用する人が“約8割”に
【Q あなたは資産運用をしていますか？】では、「資産運用している」が76.1%、「資産運用していない」が23.9%という結果になりました。2023年・2024年はほぼ横ばいで推移していたのに対し、2025年は「資産運用している」の割合が20%以上上昇しました。2024年1月の新NISA開始以降、資産運用への関心が高まっていることを背景に、投資に踏み出す人が増えている傾向がうかがえます。
Q2. 資産運用は分散傾向へ、NISA/iDeCo・投資信託の利用が拡大
「資産運用している」と答えた方へ【Q あなたが資産形成のために、現在ご利用されているものを教えてください。】では、投資対象として「NISA／iDeCo」が67.6%で最多となりました。次いで「株式投資」49.2%、「投資信託」45.9%が上位に入り、主要な運用手段として広く活用されていることが見受けられました。また、新設項目の「普通預金」も70.5%と高水準で、資産運用と併せて現金を一定確保する傾向がみられます。
暗号資産は前年差+3.1ptで22.1%まで上昇しました。一方、外貨預金は19.7%と前年差で低下しており、円安局面においても外貨預金に偏るのではなく、株式・投資信託・暗号資産など複数資産を組み合わせた分散投資でリスクに対応する投資家が増えている傾向が示唆されます。
Q3. 老後資金は依然最多だが、投資目的が多様化
「資産運用している」と答えた方へ【Q 資産運用や投資を始めた理由は何ですか？】では、「老後の生活資金を準備するため」が今年は36.6%で最多となりました。2023年・2024年はいずれも5割超で推移していたのに対し、前年差-17ptで2025年は低下しており、老後資金準備が最多である点は維持しつつも、投資開始の動機が分散している様子がうかがえます。
今年は投資理由が多様化しており、「投資知識を深めるため」が32.2%まで上昇したほか、新設項目の「年金制度に不安がある」28.2%や「自由に使えるお金を増やしたい」28.2%も上位に入りました。将来不安への備えに加え、学びや生活余力の確保といった実利的・能動的な動機が広がっていることが示唆されます。
Q4. 投資しない理由の主因は”資金余力”、知識・心理的ハードルは低下傾向
「資産運用していない」と答えた方へ【Q 投資・資産運用をしない理由は何ですか？】では、「余裕のある資金がない」が54.7%で最多となり、前年に続き投資未実施の主な要因が資金面にあることが見受けられました。一方で、「資産運用に関する知識がない」39.6%や「難しそう」20.8%は前年と比べ低下しており、投資に対する理解不足や心理的なハードルは和らぎつつある傾向がみられます。また、「興味がない」7.3%や「投資商品を購入・保有することに不安を感じる」4.5%も減少しており、投資そのものへの抵抗感よりも、始めるための条件としての『資金余力』が課題として浮かび上がる結果となりました。
Q5. 投資意向が広がり、2026年の資産運用検討層が増加
「資産運用していない」と答えた方へ【Q 2026年から投資を始めようと思っている資産運用を教えてください。】では、「投資は考えていない」が65.7%で依然最多だったものの、前年から-13.1pt低下しました。投資への心理的ハードルが下がり、検討層が広がっている様子がうかがえます。
投資を始めたい人の選択肢としては、「NISA／iDeCo」13.1%が引き続き上位となったほか、「投資信託」6.9%は前年から増加しています。また、「暗号資産」4.5%や「コモディティ」2.9%も前年より伸びており、資産運用の選択肢が広がりつつあることが示唆されます。
＜暗号資産市場に関するアンケート結果＞
Q6. 暗号資産への投資配分が“中位比率”へ拡大、5〜30%層が増加
「暗号資産」と答えた方へ【Q 暗号資産への投資に充てた資産は、資産全体の何%になりますか？】では、「5%未満」が46.7%で最多となりましたが、前年の60.6%から-13.9pt低下しており、少額中心の層が縮小している傾向がうかがえました。
一方で「5〜30%未満」（「5〜10%未満」＋「10〜30%未満」）の合計は45.0%となり、前年の34.8%から+10.2pt増加しました。暗号資産への投資配分を「少額から一段引き上げる」動きが広がっており、暗号資産を資産形成の一部として継続的・積極的に組み込む層が増えている可能性が示唆されます。
Q7. 暗号資産投資の主因は”関心・学習”と”少額で始めやすさ”
「暗号資産」と答えた方へ【Q 暗号資産に投資した理由は何ですか？】では、「暗号資産に興味・関心があった」が65.0%で最多となり、関心の高さが投資行動の入口となっていることが見受けられました。次いで「少額から始められる投資商品」が30.0%と上位に入り、暗号資産が「試しやすい投資手段」として受け入れられている様子がうかがえます。また、「暗号資産の税制改正が実現される可能性があると知った」27.5%や「日本でもステーブルコインの実用化や規制整備が進んでいると知った」22.5%といった回答も多く、制度・環境面の整備への期待が投資の後押し要因となっていることが示唆されました。
Q8. 暗号資産投資の心理的ハードルは緩和、主な課題は”知識不足”
「資産運用していない」と答えた方へ【Q 暗号資産に投資していない理由は何ですか？】では、「知識がないため」が39.2%で最多となりました。前年から-3.9pt低下したものの、依然として投資の大きな障壁となっていることが見受けられます。
一方で、「リスクが高いと感じるため」21.2%、「何となく危なそうと感じるため」17.6%、「難しそう」16.3%など、暗号資産に対する不安や心理的ハードルは前年から低下しており、理解や受容が進みつつある様子がうかがえます。
新設項目「余裕のある資金がないため」21.2%が上位に入り、暗号資産に限らず投資開始の前提となる資金面が引き続き課題として挙げられる結果となりました。
Q9. 暗号資産保有額は「100万円未満」が約6割、少額層を中心に幅広く分布
「暗号資産」と答えた方へ【Q 現在、保有している暗号資産の総額を日本円で教えてください】では、「1万円〜10万円未満」が28.0%で最多となり、次いで「100万円〜500万円未満」が21.5%となりました。全体では「100万円未満」が57.9%と約6割を占め、暗号資産を少額から保有する層が中心であることがうかがえます。
一方で、「100万円〜500万円未満」も2割超と一定の厚みがあり、少額保有にとどまらず資産形成の一部として継続的に保有する層が広がっている様子も見受けられました。これらの結果から、暗号資産が少額層から中・高額保有層まで幅広い投資家に浸透していることが示唆されます。
Q10. 2026年の暗号資産への期待は”税制改正”が最多、価格上昇と制度整備への関心も上位に
「資産運用している」と答えた方へ【Q 2026年の暗号資産に期待していることは何ですか？】では、前年まで最多だった「価格上昇」を上回り、「暗号資産の税制改正」が34.3%で最多となりました。
また、新設項目である「金商法移行への期待」17.7%をはじめ、「暗号資産の将来性」16.8%、「レバレッジ取引倍率の引き上げ」15.7%、「ステーブルコイン市場の拡大」14.4%、「ビットコイン現物ETFなどの金融商品として扱われる可能性」14.4%といった回答も上位に入りました。暗号資産は金融商品として議論が進む中で、価格上昇に加えて、税制や制度の見直し、取引環境の整備など幅広い観点で期待が寄せられている結果となりました。
Q11. 2026年のビットコイン最高値予想は強弱が分かれ、慎重な見方も
「資産運用している」と答えた方へ【Q 2026年1月1日から12月31日において、ビットコイン価格（1BTC）の円建て予想最高値を教えてください】では、「1000万円〜2000万円未満」が13.4%で最多となりました。一方で、「700万円未満」12.9%といった比較的保守的な水準を見込む回答も多く、2026年の価格見通しは強気・慎重の両方が併存していることが見受けられます。
また、2026年はビットコイン半減期後「クリプトウィンター」を意識する見方もある中で、予想が一方向に偏らない結果となりました。こうした点から、2026年の相場については期待と同時に慎重な見通しも示されています。
Q12. 2026年のBTC最低値予想は「700万円以上」がボリュームゾーン
「資産運用している」と答えた方へ【Q 2026年1月1日から12月31日において、ビットコイン価格（1BTC）の円建て予想最低値を教えてください】では、「1000万円以上」が12.5%で最多となりました。続いて「900万円〜1000万円未満」8.8%、「800万円〜900万円未満」7.7%、「700万円〜800万円未満」7.4%が並び、最低値を「700万円以上」と見る回答が中心的なボリュームゾーンとなっています。
また、2026年はビットコインの半減期後の局面にあたり、いわゆる「クリプトウィンター」を意識する見方もある中で、上値期待と並行して下値も高めに見積もる意見が多い結果となりました。これにより、2026年は弱気なスタンスが優勢で、上値の重い展開を想定するムードが広がっていることがうかがえます。
Q13. 2026年に期待する銘柄はイーサリアム（ETH）が急伸しビットコイン（BTC）と並ぶ首位
「資産運用している」と答えた方へ【Q 2026年に最も期待している暗号資産銘柄は？】では、「ビットコイン（BTC）」が43.5%で引き続き最多となりました。加えて今年は「イーサリアム（ETH）」が44.9%と前年から大幅に上昇し、BTCと並ぶトップ水準へ急伸しています。
また「リップル（XRP）」は24.1%、「ライトコイン（LTC）」も21.0%と上位に浮上しており、期待が主要アルトコインにも広がっている様子が見受けられます。さらに今年は「スカイ（SKY）」が上位10銘柄にランクインしました。SKYはMakerDAOが「Sky Protocol」へリブランディングする中で、ガバナンストークンをMKRからSKYへアップグレードした新トークンであり、こうした動きが投資家の注目を集めた可能性が示唆されます。
Q14. 暗号資産業界の課題は”投資環境の整備” ”市場規模”に集中、税制・セキュリティ懸念は後退
「資産運用している」と答えた方へ【Q 暗号資産業界の課題としてあてはまるものは何ですか？】では、「NISAの対象に暗号資産やビットコイン現物ETFが組み込まれていない」が26.7%で最多となり、『投資環境の整備』が主要な課題として挙げられる結果となりました。次いで「市場規模が小さい」21.4%が上位に入り、暗号資産の普及や市場の厚みづくりが課題として意識されていることが見受けられます。さらに「証券会社などで暗号資産が簡単に購入できない」17.1%も上位にあり、暗号資産がより身近な投資商品として広がるためのチャネル整備が求められていることがうかがえます。
一方で、前年に上位だった「税制に関わる法整備が整っていない」は19.0%となり、前年から-5.1pt減少しました。税制面の議論や整備が進みつつあることを背景に、課題感がやや和らいでいる様子がうかがえます。また、セキュリティ関連では、「取引所におけるハッキングなどのセキュリティ課題」が前年-2.6pt低下、「個人のウォレットにおけるハッキングなどのセキュリティ課題」も前年-4.7pt低下しており、セキュリティ不安よりも『投資環境の整備や市場の成長』に関心が移りつつあることが示唆されます。
Q15. 新NISA対象ならBTC現物ETF投資に投資家の関心高まる
「資産運用している」と答えた方へ【ビットコイン現物ETFが新NISAの対象になった場合、投資したいと思いますか？】では、「ぜひ投資したい」14.9%と「たぶん投資する」23.4%を合わせた投資意欲層が38.3%となり、前年の32.2%から6.1ポイント上昇しました。
一方で「たぶん投資しない」9.8%は前年より -5.4pt低下しており、NISA対象化によって投資のハードルが下がり、前向きに検討する層が広がっていることが読み取れます。日本版ビットコイン現物ETFが新NISAの対象となれば、より多くの投資家の参入を後押しする可能性が示唆されました。
Q16. 税制改正で暗号資産に追い風、約5割が「投資拡大・新規参入」を検討
「資産運用している」と答えた方へ【暗号資産の税制が「20%の申告分離課税」へ変更された場合の投資意欲はどのように変化すると感じますか？】では、「投資額を増やしたい」33.3%、「新たに投資を始めたい」15.3%となり、合計48.6%が投資に前向きな意向を示しました。金融商品取引法（金商法）の改正に伴い、税率が明確かつ一律になることで投資判断がしやすくなり、既存投資家の積み増しに加えて新規参入の拡大にもつながる可能性がうかがえます。税制整備が暗号資産投資の裾野を広げる追い風となり得ることが示唆されました。
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