iFreeHOLD 日本国債2045(3・9月定期分配型) 新規設定のお知らせ

iFreeHOLD 日本国債第2弾

大和アセットマネジメント株式会社のプレスリリース

 このたび、大和アセットマネジメント株式会社は、2026年1月9日に「iFreeHOLD 日本国債2045(3・9月定期分配型)」(以下、「当ファンド」)を設定します。

 当ファンドは、設定時点での残存期間が約20年の超長期国債に投資し、償還まで保有する投資信託です。これにより、超長期国債に少額から投資することが可能になります。当ファンドでは、投資対象となる日本国債の利金(クーポン)を原資として毎年3月と9月の決算時に収益の分配が行われる点が特徴です。

 なお当ファンドは、NISA成長投資枠*対象ファンドです。

*NISA口座でのお取扱いは販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

特集ページはこちら ▶ https://www.daiwa-am.co.jp/special/ifree/hold_jgb2045/

ファンド名

iFreeHOLD 日本国債2045(3・9月定期分配型)

当初設定日

2026年1月9日

運用管理費用(信託報酬)

年率0.1265%(税込)

毎年3・9月に分配金が期待できる

 国が発行・保証する日本国債は、信用度が高く、為替リスクもありません。また購入時点で償還まで保有した場合の利回りを予想することができます。

 日本国債の利金(クーポン)は、発行時の金利水準によって決定されます。当ファンドでは、投資する日本国債から得られる利金(クーポン)を原資に、年2回(3・9月)決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

※初回決算日は、2026年9月25日(休業日の場合翌営業日)です。

購入価格と利回りに注目

 債券は、償還日まで価格変動しますが、償還日には額面(100円)で償還されます。

 利回りは、債券の購入価格とクーポンレート(表面利率)によって決まります。同じ債券でも額面(100円)より高く購入すると、100円で償還されるため利回りは低くなり、額面(100円)より安く購入すると利回りは高くなります。ファンド購入時には、投資対象債券の利回りが重要な指標となるので、詳細は特集ページ上部をご参照ください。

NISAで100円から手軽に債券投資

 当ファンドは投資信託のため、国債を100円から1円単位で取引することができ、NISA口座(成長投資枠)を使って非課税の恩恵を受けることも可能です。

 なお、iFreeHOLD 日本国債2045(3・9月定期分配型)の購入時手数料を徴収している販売会社はありません。

※販売会社によって条件が異なる場合があります。また、対応していないサービスがあります。

 くわしくは販売会社へお問合わせください。

 iFreeHOLDシリーズは、米国・メキシコ・日本の3ヶ国を対象とするラインアップを展開しています。

 また「外貨預金でも外貨建MMFでもない新しい外貨投資のカタチ。」を掲げ、短期金利を提供するiFreeWalletシリーズ(米ドル、メキシコペソ)もあります。

シリーズ

米国

メキシコ

日本

iFreeHOLD

米国国債

(T-Zero2044)

詳細は こちら

メキシコ国債

(MBONO2047)

詳細は こちら

日本国債

(JGB2056)

詳細は こちら

iFreeWallet

米ドル(USD)

詳細は こちら

メキシコペソ(MXN)

詳細は こちら

取り扱い販売会社 (2025年12月24日時点)

SBI証券

楽天証券

マネックス証券*1

松井証券*2

*1 2026年1月16日より取り扱いを開始します。

*2 2026年1月26日より取り扱いを開始します。

iFreeHOLD 日本国債2045(3・9月定期分配型)

※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

ファンドの目的・特色

投資リスク

お申込みメモ

ファンドの費用・税金

当資料のお取扱いにおけるご注意

  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。

  • 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

  • 当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。

  • 分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

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