約10億ドルの暗号資産運用資産実績を有するRe7 Capital Ltdとの戦略的パートナーシップ締結に関するお知らせ

　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の子会社であるミライウェルスマネジメント株式会社（以下、「当社」）は、世界の機関投資家、および富裕層を顧客として約10億米ドルもの暗号資産投資実績を有している世界有数の暗号資産投資会社であるRe7 Capital Ltd.（以下、「Re7」）と戦略的パートナーシップ（以下、「本パートナーシップ」）を締結したことをお知らせいたします。

１． 戦略的パートナーシップ締結を行う背景と目的

　暗号資産市場は、機関投資家による参入拡大と規制枠組みの整備が進むことにより、単なる投機的な対象から、プロフェッショナルな運用が求められる、金融商品としての投資資産クラスへと進化を遂げつつあります。

当社では、そうしたニーズを踏まえ、グループのデジタル資産トレジャリー(DAT)の運用や、暗号資産プレミアムレンディングサービス「RENKIN」の立ち上げ等、暗号資産運用事業を拡大しており、高度かつ安全で安定的な運用パフォーマンス実現を標榜しています。

 本パートナーシップは、当社が有する国内事業推進基盤、およびコンプライアンス態勢と、Re7の世界的に評価されている投資戦略を融合させるものです。これにより、DAT運用における収益性の向上に加えて、当社サービスをご利用頂く投資家に対しても、より高度で安定的なパフォーマンスの提供が実現することが期待されます。

2． Re7について

　Re7は、英国（ロンドン）に拠点を置く暗号資産投資会社であり、分散型金融による利回り、および流動性の高いアルファ戦略[1]を専門としており、高度なアルゴリズム、独自のリスク管理手法および伝統金融の基準に合致した強固なコンプライアンスプロセスを活用するなど、洗礼された暗号資産投資戦略と実績で知られております。

　具体的には、複数の市場サイクルに渡るリサーチ主導のアプローチと、伝統金融と暗号資産の専門知識を組み合わせた体制により、機関投資家の分散型金融への投資機会を提供しています。これまでに約10億米ドルの暗号資産投資実績があり、市況が変動する中でも、安定して高い運用パフォーマンスを上げ続けていることで世界的に評価されています。

　こうした高い評価の証左として、「Hedgeweek Global Digital Assets Awards 2025」において年間最優秀ファンドを含む２部門で同時受賞するほか、「The Digital Banker 2024」でも、最優秀分散型金融イールド・ファーミング賞も受賞する、輝かしい功績を有しています。 

3． 本パートナーシップの概要

　当社が運用先パートナーとしてRe7を選定することにより、より高度かつ安定的なグローバルサービスの追求が可能となり、DAT事業における当社保有資産の運用高度化に加え、グローバルな暗号資産運用ソリューションを日本の投資家に提供することが可能となります。

　同時に、Re7は当社を介して、国内市場に合わせた効率的なコンプライアンスおよびリスク管理体制を活用し、日本における新たな資金源へアクセスすることが可能となります。

　両社は、安定性、革新性、および成長を組み合わせた世界水準の運用基盤を共同で構築し、日本の暗号資産投資家に安全かつ将来を見据えた運用態勢を確立してまいります。

4． 各代表のコメント

ミライウェルスマネジメント株式会社 代表取締役 八角大輔

　創業間もない当社が、グローバルで大きな実績を有するRe7にオンボーディングして、パートナーシップを締結し、共に暗号資産関連サービスの拡充を進めていけることを心から嬉しく思います。

　本提携を通じ、当社が持つ顧客基盤と信頼性に、世界屈指の投資会社Re7の最先端運用テクノロジーとグローバルな知見が融合されることとなります。これにより、お客様へ提供する暗号資産運用サービスの選択肢は広がり、より多様でかつ安定性と成長性を両立させた運用ポートフォリオが実現可能となります。暗号資産が世界の金融の未来を形作る中で、この戦略的提携は両社にとって新たな成長の章を開くものと期待します。

Re7 Capital Ltd. 創業者　兼　マネージングパートナー Evgeny Gokhberg

 　本パートナーシップは、Re7にとって日本市場における極めて重要な一歩となります。Re7の先進的なデジタル資産投資戦略と、MWMが有する国内基盤、およびコンプライアンス態勢を融合させることで、日本の投資家の皆様に対し、世界水準の競争力を持ち、かつ安全で規制に準拠した投資ソリューションを提供できるものと確信しております。 

5．補足

Re7 Capital Ltd. 概要

MWM概要

6．補足

本件による当社の当面の連結業績への影響は軽微です。