金利上昇局面への対応として、Jolly Factory株式会社が相談体制を強化
JollyFactory株式会社のプレスリリース
Jolly Factory株式会社（本社：岡山県倉敷市、代表取締役社長：丸尾 崇人）が提供する住宅ローン借り換え支援サービス「zeroPro」(ゼロプロ)は、2025年1月から2025年12月の期間において、
前期比154％増の実績を記録しました。
近年、住宅ローンを取り巻く環境は大きく変化しています。
日本銀行は2025年12月19日、政策金利を0.5％程度から0.75％程度へ引き上げることを決定し、政策金利が0.5％を超えるのは1995年以来、約30年ぶりとなりました。
こうした金融環境の変化を背景に、住宅ローン返済や将来の資金計画に対する関心が高まっており、同社への相談件数も増加しています。
金利上昇局面への対応として、相談体制を強化
Jolly Factory株式会社では、金利上昇局面においても安心して住まいを維持できるよう、住宅ローンに関する相談体制を強化する取り組みを開始しました。
単なる金利比較にとどまらず、ライフプランを踏まえた長期的な視点での資金計画支援を重視しています。
同社が特許を取得している住宅ローン借換え支援システム「zeroPro」を活用し、
今後の金利上昇を想定した返済額の変化や、複数の金融機関を比較した場合の資金計画などを可視化。
住宅ローン完済までを見据えた、総合的なシミュレーションを行っています。
相談機会の拡充と、企業向けコンサルティングへの注力
本取り組みの一環として、一定期間、住宅ローンや資金計画に関する相談を無償で受け付ける体制を整え、より多くの方が早い段階で将来の見通しを立てられる環境づくりを進めています。
また、個人向けの相談に加え、住宅・リフォーム関連企業との連携を強化。
金利上昇局面における住宅ローンの考え方や資金計画について、提携企業への情報提供やコンサルティング事業にも力を入れています。
「0円リフォーム」の考え方で、地域全体の住まいを守る
同社では、リフォーム費用を住宅ローンに組み込み、
月々の負担を抑えながら住まいの維持・改善を行う「0円リフォーム」の考え方も提案しています。
金利上昇によって住まいを手放すことのないよう、
住宅ローン・リフォーム・資金計画を一体で捉え、
住宅業界全体で地域の家庭を長期的に守る仕組みづくりを目指しています。
今後の展望
Jolly Factory株式会社は今後も、住宅ローンや住まいに関する課題を
個人だけでなく地域全体の問題として捉え、
金融環境の変化に左右されにくい持続可能な住まいの実現に向けて、
相談体制の充実とコンサルティング事業の強化を進めてまいります。
■ Jolly Factory株式会社について
Jolly Factoryは「家族の豊かさを支える存在でありたい」を理念に、
住宅ローン・リフォーム・資産形成を一体でサポートする“zeroPro”事業を展開しています。
金利上昇リスク・家計負担・将来不安といった課題に対し、
FPコンサルティングと特許取得システムを活用しながら、
“マイホームを守るための新しい選択肢”を提供しています。
特許第7458121号 / 特許第7536373号 / 特許第7576364号 その他関連特許複数出願中
