台湾証券取引所と台湾の資産運用会社が訪日、クロスボーダー商品の推進で連携強化へ

台湾証券取引所のプレスリリース

東京、2025年12月10日－ 台湾証券取引所（TWSE）は、台湾の金融監督管理委員会が掲げる「アジアアセットマネジメントセンター（AAMC）としての地位確立」という方針の実現に向け、積極的に商品の国際化を推進しています。この度、TWSEの林修銘（Sherman Lin）取締役会長が、台湾の資産運用会社6社（キャピタル、キャセイ、CTBC、台新、統一、元大）とともに日本を訪問し、東京証券取引所や複数の資産運用会社との交流を通じて日台間の連携強化を図りました。

日本と台湾は、今年9月に日台初のクロスボーダーETFをTWSEと東証に相互上場し、優れた成績を上げています。台湾に上場している「NEXT FUNDS – Nomura TOPIX Feeder ETF（台湾上場銘柄コード：009812）」は、上場以来、運用資産残高（AUM）と受益権口数が急速に拡大しており、11月末時点でAUMは89％増と急伸しました。これは、日本市場へのエクスポージャーを求める台湾の個人投資家の根強い関心を反映しています。一方、日本の投資家も台湾のテクノロジー関連銘柄に強い投資意欲を示しており、日本に上場している「NEXT FUNDS TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信（日本上場銘柄コード：412A）」と「iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数（TSEコード：413A）」のAUMがそれぞれ410％と522％という力強い成長を記録したことは、両市場における投資家の相互関心の高さを裏付けています。

TWSEは、日本と台湾の資産運用会社の対話を促進することで、クロスボーダーETFの設定に関連した商品特性、投資家層、トレンドとなっているテーマに加え、運用や取引上の考慮事項について、双方がより深い理解を得られるよう支援しました。今回の訪日メンバーは、今後の協力の可能性についても意見を交わし、将来的なより幅広い連携に向けた確かな基盤を築きました。

この度の訪日に伴い東京で行われた記者会見で、林取締役会長は、台湾市場と日本市場は産業構造や市場特性において高い相関性を有していると強調し、クロスボーダーでの連携は、日台の資本市場における商品ラインアップを拡充するだけでなく、投資家に対してより大きな戦略的投資価値をもたらすと述べました。また、アジアアセットマネジメントセンター推進室の胡則華（Brenda Hu）COOがAAMCの目的と期待される効果について説明し、元大投信の劉宗聖（Julian, Tsung-Sheng Liu）会長が台湾のETF市場（3～4ページ参照）について概説したほか、キャセイSITEからクロスボーダーETFの設定に関する自社の経験が共有されました。業界代表者らは、両市場の強みを活かし、投資家により包括的で多様な投資機会を提供することへの期待を表明しました。

TWSEは引き続き、より幅広いクロスボーダー連携を推進し、主要な国際市場との結びつきをさらに深めていく方針です。商品の多様化、市場インフラの整備、海外機関投資家との継続的な対話を通じて、TWSEは、より魅力的な投資環境の醸成を図り、台湾をアジアアセットマネジメントセンターとして確立するという目標に向けて、着実な進展の実現に継続的に取り組んでまいります。

記者会見に出席した台湾の代表者ら（前列左から：張キャセイ投信社長、林TWSE取締役会長、胡AAMC推進室COO、劉元大投信会長）

台湾ETF市場のハイライト

1. 台湾のETF市場はアジア第3位

2025年11月時点で、台湾のETF市場の運用資産総額（AUM）は2,356億米ドル※に達し、中国と日本に次ぐ規模（※出所：ブルームバーグ）
国内外の株式ETF、債券ETF、レバレッジ型・インバース型ETF、コモディティETF、REIT、アクティブETF、マルチアセット（株式・債券バランス型）ETFなど、包括的な商品ラインアップを提供

2. 記録的な浸透率による急速な市場拡大

2025年10月時点のAUMは2,370億米ドルに達し、ETFが投資信託全体のAUMの66％超を占めた
2025年10月時点の台湾のETF受益者数（単純合計ベース）は1,580万人に達し、株式取引口座数（1,366万口座）を上回った。浸透率は115.7％を記録
台湾のETF市場AUMは2024年末に1,955億米ドルとなり、2025年11月末までに20％超の成長を達成

3. 台湾株式ETFが市場成長を牽引

ETF投資家の75％が台湾株式ETFを保有（2025年10月時点）
台湾株式ETFのAUMは2025年に1,144億米ドルに達し、2025年10月時点で261億米ドル増加
台湾株式ETFはETF市場全体のAUMの50％以上を占める（2025年11月時点）
個人投資家の参加が旺盛で、ETFの売買代金は一貫して市場全体の売買代金の50％超を占める

4. 台湾ETF 2.0：政策主導の成長と完全なエコシステムの確立

「アジアアセットマネジメントセンター」構築の取り組みの一環として、金融監督管理委員会（FSC）が2024年末にアクティブETFとマルチアセットETFを認可
完成されたエコシステムの整備：指数プロバイダーがベンチマークを開発、投信会社（SITE）がETFを発行、証券会社が仲介・流動性供給を担う
2025年に台湾のETF市場にSITE 5社（アリアンツ、プルデンシャル、ブラックロック、J.P.モルガン、アライアンスバーンスタイン）が新規参入し、2025年11月時点で計23社となった

5. 強固な国際連携