Mastercardのプレスリリース
Mastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：ナンダン・マー、以下 Mastercard）は本日、2018年第4四半期および通期決算を発表しました。
– 第4四半期の調整後純利益は16億ドル、調整後の希薄化後1株当たりの純利益は1.55ドル
– 第4四半期の売上高は前年同期比15％増の38億ドル
– 第4四半期のカード総取扱高は前年同期比14％増、購入額は15%増加
Mastercardの社長兼最高経営責任者（CEO）のアジェイ・バンガ（Ajay Banga）は、次のように述べています。「2018年は、世界各地での幅広いビジネス成長により、記録的な実績を達成することができました。当社のコアビジネス成長に向けた強固な取り組みと、顧客体験の改善や取引全般にわたるセキュリティーの強化を目指した新たなサービスが、好調な実績をもたらしました。この実績と長期的に行っている戦略的投資の成果により、当社は今後も継続的な成長を安定して実現していけると考えています。」
2018年第4四半期決算
Mastercardの2018年第4四半期実績と前年同期の実績を比較した詳細を以下に示します。
– 本四半期の売上高は前年同期比で15％増、為替変動の影響を除外すると17%増となりました。この増加率の内、5％は新しい収益認識基準を適用したことに起因します。この項目を除いた売上成長率は12％となりました。本四半期の売上の増加は、主に以下の要因によります。
- スイッチ取引額は前年同期比で17％増加しました。1, 2
- 現地通貨ベースのカード総取扱高は前年同期比で14％増の1.5兆ドルとなりました。
- 現地通貨ベースの越境取引高は17％増加しました。1
- これらの取引高増は、主に新規契約、契約更新、取扱高増のために実施された奨励金とリベートの高騰により一部相殺されました。
– 総営業経費は44％増加し、為替変動の影響を除外すると46%増となりました。特別項目の影響を除いた、調整後の営業経費は12％増となり、為替変動の影響を除くと14%増となりました。この経費増の内、2％は新しい収益認識基準の適用に起因します。この項目を除くと、営業経費は12％増となり、これは主に戦略的イニシアティブに継続的に投資してきたことによるものです。
– その他の収益（経費）は前年同期に比べて増益となりました。これは主に投資収益の増加によるものですが、その一部は2018年2月の債券発行に関連した支払利息の増加と2018年の投資損失の増加により相殺されました。
– 2018年第4四半期の実効所得税率は前年同期の84.7%に対し、26.0%となりました。これは主に2017年に実施された米国の税制改革および2018年の法定税率の引き下げに起因しますが、その一部は欧州委員会の制裁金に関連する非課税所得控除により相殺されました。特別項目を除いた、調整後の実効所得税率は前年同期の26.8%に対し、18.3%となりました。調整後ベースでは、米国の税制改革により、前年同期に比べて約7.8％税率が下がりました。
– 2018年12月31日時点で、ベネズエラ支社の閉鎖による影響を反映させると、Mastercardの顧客を通じて発行されたMastercardカードおよびMaestroカードの数は25億枚になりました。
株主還元
2018年第4四半期に、Mastercardは約440万株の自社株式を8億8,800万ドルで買い戻し、配当金として2億5,900万ドルを支払いました。1月30日時点の四半期累計では、さらに400万株の自社株式を7億7,300万ドルで買い戻し、自社株式買戻しプログラムの残高は60億ドルとなりました。
1 中間期間の切り替え日が異なる影響を考慮し、調整しています。
2 ベネズエラ支社閉鎖の影響を考慮し、調整しています。
2018年通期決算
Mastercardの2018年通期実績と前年同期実績を比較した詳細を以下に示します。
– 2018年通期の売上高は前年同期比で20％増、為替変動の影響を除外しても20%増となりました。この増加率の内、4%は新しい収益認識基準の適用、0.5%は買収に起因します。これらの項目を除くと、売上成長率は15％となりました。本四半期の売上増は、主に以下の要因によります。
- スイッチ取引額は前年同期比で17％増加しました。2, 3
- 現地通貨ベースの越境取引高は18％増加しました。2
- 現地通貨ベースのカード総取扱高は前年同期比で14％増の5.9兆ドルとなりました。
- これらの取引高増は、主に新規契約、契約更新、取扱高増のために実施された奨励金やリベートの拡大により一部相殺されました。
– 総営業経費は31％増加し、為替変動の影響を除外すると30%増となりました。特別項目の影響を除いた、調整後の営業経費は15％増、為替変動の影響を除いた場合も15％増となりました。この経費増の内、2％は買収、2％は非営利団体のMastercard Impact Fund（旧Mastercard Center for Inclusive Growth Fund）への寄付、3％は新しい収益認識基準の適用に起因します。これらの項目を除くと、営業経費は8％増となり、これは主に戦略的イニシアティブに継続的に投資してきたことによるものです。
– その他の利益（経費）は前年同期に比べるとポジティブとなり、これは主に投資収益の増加によるものですが、その一部は2018年2月の債券発行に関連した支払利息の増加と2018年の投資損失の増加により相殺されました。
– 2018年通期の実効所得税率は前年同期の40.0%に対し、18.7%となりました。これは主に2017年に実施された米国の税制改革および2018年の法定税率の引き下げに起因しますが、その一部は欧州委員会の制裁金に関連する非課税所得控除により相殺されました。特別項目を除いた、調整後の実効所得税率は前年同期の26.8%に対し、18.5%となりました。調整後ベースでは、米国の税制改革により、前年同期に比べて約4.8％税率が下がりました。
*2 中間期間の切り替え日が異なる影響を考慮し、調整しています。
*3 ベネズエラ支社の閉鎖の影響を考慮し、調整しています。
株主還元
2018年通期で、Mastercardは約2,620万株の自社株式を49億ドルで買い戻し、配当金として10億ドルを支払いました。
非GAAPベースの財務情報
最も直接的に比較可能なGAAP財務指標と照合した、非GAAPベースの財務情報を添付の表に示します。
非GAAP財務指標では、為替変動の影響を除外した成長率を示していますが、この成長率は、営業実績における変換と取引の影響を考慮し、当期の為替レートで前期実績を再計算しています。
＜参考資料＞（英文）
– Mastercard Incorporated Reports Fourth-Quarter and Full-Year 2018 Financial Results
https://s2.q4cdn.com/242125233/files/doc_financials/2018/Q4/4Q18-Earnings-Release.pdf
– 財務データ
別紙参照 < Mastercard 4Q18-Earnings-Release – Annex.pdf >
将来の見通しに関する記述について
– 本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来の見通しに関する記述（forward looking statements）」に該当する情報が記載され ています。本プレスリリースで使用される「確信」、「期待」、「可能性」、「見込み」、「推量」、「意図」、「動向」やその 類義語は将来の見通しに関する記述に該当する可能性があります。将来の見通しに関する記述の例には、Mastercard の将来の展望、展開、事業戦略に関連する記述が含まれますが、それに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリース作成時に得られた情報に基づくものであり、過度に依拠する ことは控えるようお願いします。米国連邦証券法に定める重要情報開示義務に従うところを除き、本プレスリリース作 成時以降に発生した、実際の営業実績、財務状況の変化、予測、期待、想定の変化、一般的な経済情勢また は業界状況の変化、その他の事情および、または事象を反映するために、あるいは予期しない出来事の発生に応じ て、Mastercardがここで記述された将来の見通しに関する情報を更新、修正する義務を負うものではありません。
– 当社の事業運営および事業環境に関する、予想が困難で制御できない多くの要因や不確実性が、これらの将来の 見通しに関する記述の達成に影響を及ぼす可能性があります。Mastercardが将来の見通しに関する記述で表現、または示唆したものと大幅に異なる結果を生じさせうる要因には、以下のようなものが含まれます。
– 決済業界の直接規制（交換手数料や追加料金に関連する規制、立法および訴訟活動、ならびに新たな権限を付与したり、新たな製品を対象にする現在の規制活動の拡大を含む）
– 政府の優先的または保護的な措置による影響
– 決済業界に参加していることで直接的または間接的に影響を受ける規制（マネーロンダリング防止、経済制裁、金融部門の監視、リアルタイムのアカウントベース決済システム、イシュア活動規制、インターネットおよびデジタル取引の規制を含む）
– 法律改正の影響（最近の米国での課税立法、それに関連する規制と解釈、当社の課税見解に関わる課題を含む）
– プライバシー、データ保護、セキュリティーに関連する規制
– 訴訟による業務上の潜在的または発生した責任および制限
– グローバル決済業界における競争の影響（仲介業者の排除、価格圧力を含む）
– 急速な技術開発および変化に関連する課題
– コア・ネットワークとともに、アカウントベースの決済システムを運用する、および新規顧客と新規エンドユーザーに働きかける際に生じる課題
– 情報セキュリティー上のインシデント、アカウント・データベースの漏えい、不正活動、サービスの途絶の影響
– 金融機関顧客との関係に関する課題（重要な顧客と契約していた大型ビジネスの損失、競合と当社顧客の関係、銀行業界再編を含む）
– 業者や政府機関を含む、ステークホルダーとの関係の影響
– 決済保証およびその他の重要な第三者義務による損失または現金不足
– グローバル経済や政治の動きおよび状況の影響（グローバル金融市場の活動、越境活動の減少、消費者支出の消極的傾向、不利な通貨変動の影響、英国のEU離脱交渉の影響を含む）
– ブランド認知に関連する影響を含む、風評による影響
– 買収統合、戦略的投資、新規事業への参入に関連する課題
– クラスA普通株式と企業統治体制に関連する課題
Mastercardの将来の見通しと大幅に異なる結果を生じさせうるこれらの要因、およびその他の要因についての詳細は、2017年12月31日末までの事業年度のForm 10-K年次報告書と、その後のForms 10-Qおよび8-K報告書を含む、Mastercardが証券取引委員会に提出した報告書を参照ください。
【Mastercardについて】
Mastercard（NYSE: MA）は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界210を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。
詳細はhttps://www.mastercard.co.jpをご覧ください。MastercardのニュースはTwitterで@ MastercardAP（英語）をフォローいただくか、公式ブログBeyond the Transaction Blog（英語）をご覧ください。また、MastercardのニュースルームEngagement Bureau（日本語）でsubscribeにご登録いただくと、最新ニュースをEメールアラートにてお知らせいたします。
