ジャックス、マテリアリティ（重要課題）を改定

株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、代表取締役社長：村上 亮、以下「ジャックス」）は、サステナビリティ経営の実効性ある取り組みを推進するため、マテリアリティの見直しを行いましたのでお知らせいたします。

ジャックスグループでは、2025年度より新たにスタートする第15次中期３カ年経営計画「Do next!」で定める重点戦略を支える経営基盤の１つに「サステナビリティ経営」を掲げております。この経営基盤の強化に向け、ジャックスグループを取り巻く環境の変化やサステナビリティへの取り組み進捗を踏まえ、今後取り組むべきマテリアリティを見直し、あらためて明確にすることで、サステナビリティ経営の実効性を高めていきます。

　ジャックスの本業である決済サービスにおいては、よりお客様に身近なサービスの提供を目指すほか、従来から取り組んできた人的資本経営をさらに進めていくなど、見直したマテリアリティに沿った各種施策を着実に実行していきます。

2025年度からのマテリアリティは以下の通りです。

安心・安全、身近で利便性の高いサービス提供
組み込み型金融の普及などスムーズな購買経験につながることや、何時でも何処でもお客様に近い 金融サービスでありたいことを表現しています。

人が尊重され、多様な人材が成長し活躍できる経営の実践
人的資本経営を中期３カ年経営計画における経営基盤の1つとして位置付けており、人が重要であり 大事にすること、積極的に人への投資を行い活躍する環境を整えていくことを表現しています。

日本とASEANにおける豊かな地域、コミュニティ形成への貢献
経営理念にもある「豊かな社会の実現に貢献」につながる取り組みとして、パートナーと共に多種多様なサービスを提供することで、ジャックスグループの事業エリアである日本とASEANの豊かさへ貢献します。

持続的な成長に資するガバナンスの強化と実践
リスクマネジメントの高度化、取締役会の機能強化などにより、適切な資本・収益・リスクのコントロールと経営判断を担保し、持続的な成長を支える継続したガバナンス強化を図っていきます。

環境保全に貢献する取り組みの推進
環境問題は企業の責任として取り組むべき重要な課題であり、脱炭素社会の実現に加え、循環型社会や生物多様性への対応など多岐にわたる環境保全の取り組みを加速させていきます。

マテリアリティの見直しにあたっては、サステナビリティ経営の一環として2024年９月に設置したサステナビリティ委員会にて経営層による議論を重ねるとともに、社内外のステークホルダーからのご意見を参考に重要度を踏まえ決定いたしました。

　　マテリアリティの見直しプロセスについては、下記ホームページをご確認ください。

URL: https://www.jaccs.co.jp/corporate/sustainability/materiality/

ジャックスは、「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を長期ビジョンに掲げており、そのための経営基盤としてサステナビリティ経営は必要不可欠なものと捉えています。今後も事業活動を通じ、マテリアリティに沿った取り組みの推進及び社会課題解決への取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。