キャッシュレス決済がお店の売上に与える影響
合同会社GRADMINのプレスリリース
合同会社GRADMIN（本社：熊本県熊本市、代表：後藤廉）は、POSレジやキャッシュレス決済の最新ニュースをお届けるする「店舗経営のオキテ（https://tenpo-okite.com/）にて、全国の消費者500名を対象に「キャッシュレス決済と消費行動」に関する実態調査を実施しました。その結果、キャッシュレス決済の普及が店舗の売上機会拡大に直結する可能性が高いことが明らかになりました。
当調査の詳細は、以下の記事でもご確認いただけます。
【調査サマリー】
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集客力の向上：
全体の58.4％が「キャッシュレス決済の有無が店舗選びの決め手になる」と回答 -
支払い手段としての主流化：
全体の約76％が日常的な買い物でキャッシュレス決済を主に利用 -
顧客単価向上の可能性：
約45％が「キャッシュレス決済の方が現金より多く使う」と回答 -
追加購入の促進：
約39％が「キャッシュレス決済で予定外の商品・サービスを購入することがある」と回答
【調査結果詳細】
1. キャッシュレス決済が店舗選びの重要な決め手に
「キャッシュレス決済があることは店舗選びの決め手になるか」という質問に対し、「やや重要な決め手になる」（43.0％）と「非常に重要な決め手になる」（15.4％）を合わせると、全体の58.4％が「重要」と回答しました。
また、キャッシュレス非対応の店舗では「購入する商品・サービスを減らす」（15.8％）、「別のお店に行く」（14.4％）、「そもそもキャッシュレス非対応の店は利用しない」（6.8％）など、売上機会の損失につながる可能性が示されています。
2. キャッシュレス決済の主流化
最もよく使われる決済方法は「QRコード決済（PayPay、d払いなど）」で32.2％、次いで「クレジットカード」が30.8％、「電子マネー」が9.4％となり、全体の約76％がキャッシュレス決済を主な支払い手段として利用していることが分かりました。「現金」は24.2％にとどまっており、キャッシュレス対応の重要性が高まっています。
3. 顧客単価向上の可能性
キャッシュレス決済を利用する際、現金で支払う時と比べて消費額が変わるかという質問に対し、「キャッシュレス決済の方がやや多く使う」（23.8％）と「キャッシュレス決済の方が明らかに多く使う」（22.8％）を合わせると、全体の46.6％が「キャッシュレス決済で消費額が増加する」と回答。店舗側にとっては顧客単価向上につながる可能性が示唆されました。
さらに、キャッシュレス決済があることで予定外の商品・サービスを追加購入することがあるかという質問には、「たまにある」（31.0％）と「よくある」（8.4％）を合わせて39.4％が「ある」と回答しており、キャッシュレス決済が追加購入を促進し、売上増加に寄与する可能性も示されています。
4. キャッシュレス決済を利用する主な消費者ニーズ
キャッシュレス決済を利用する主な理由としては、「ポイントやキャッシュバックが貯まるから」が56.6％で最多となりました。次いで「会計が迅速だから」（22.6％）、「財布に現金を入れておく必要がないから」（15.0％）という結果となり、ポイント還元や会計時間の短縮など、店舗側が訴求できるメリットが明確になりました。
5. 現金不足時の消費者行動
支払い時に現金が足りないと感じた際の対応として、53.6％が「キャッシュレス決済に切り替える」と回答。一方で、キャッシュレス決済に対応していない場合は「購入する商品を減らす」（23.2％）や「購入をあきらめる」（17.2％）という機会損失につながる回答も多く見られました。キャッシュレス対応により、これらの機会損失を防ぐことが可能です。
本調査を引用する際は、必ず以下の記事を引用元としてご記載ください。
【調査概要】
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調査期間：2025年2月26日～3月12日
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調査方法：インターネットによるアンケート調査
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調査対象：全国の10代～60代以上の男女
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有効回答数：500名
【会社概要】
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会社名：合同会社GRADMIN
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代表者：後藤廉
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所在地：熊本県熊本市中央区京町2丁目7-17 Gran京町101
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事業内容：SEO対策、オウンドメディア運用代行、プレスリリース作成代行、POSレジ・キャッシュレス決済端末の比較情報サイト運営
【本件に関するお問い合わせ先】
合同会社GRADMIN
担当：後藤廉
Email：info@gradmin.co.jp
