法人顧客の販売先・仕入先情報を取得できる、新機能をリリース

2025年1月28日に、高度なコンプライアンス管理を実現させるサービスを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、同社のコンプライアンス支援の基幹サービスである『コンプライアンス・ステーション®UBO（以下、本サービス）』において、当該企業の実質的支配者に加えて、新たに販売先・仕入先情報を提供する機能をリリースします。 

従来は当該企業の実質的支配者を始めとして、プランに応じて役員情報や資本関係図を提供していましたが、今回のリリースにより国内100万社以上の企業の販売先・仕入先情報を提供することが可能になりました。 本サービスは伝統的企業情報サービス会社、株式会社東京商工リサーチの国内最大級の企業情報データベースを利用しています。 

金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、マネロン対策ガイドライン）」によると、各金融機関に対応が求められる事項として、リスクを特定/評価する上で「顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、居住国等、顧客が利用する商品・サービス、取引形態等、顧客に関する様々な情報を勘案すること」とされています。 

この新機能により、マネロン対策ガイドラインの要件に沿う形で取引関係に潜むリスクを効率的に把握することが可能となります。  

■新機能開発の背景 

国際的に犯罪手口の巧妙化が進み、国、​企業にとって、遵守すべきコンプライアンスの領域は年々広がっており、顧客や仕入先など複雑に広がる取引先のデューデリジェンスの重要性が求められています。​ 

昨年9月にレバノンで起こった通信機器爆破事件では、管理されていない製造/流入経路において日本製品の模造品と思われる無線機が悪用されました。メーカーや製造業はもちろん、物流業や小売業など、サプライチェーン全体でコンプライアンスリスクの可視化に取り組む必要性は益々高まっているといえます。 

このような背景から、将来的なコンプライアンス3.0（資本系列だけでなくサプライチェーンを含めた包括的なリスク評価）に対応するための第一歩として、実質的支配者に加えて販売先・仕入先情報を取得できるサービスを開発しました。 

■導入効果 

1.包括的なリスク評価 

当該企業の資本関係だけでなく取引関係の情報も収集することで、従来は検知できなかった取引リスクを明らかにすることが可能になります。金融機関を中心としたAML/CFTや製造業/メーカー等を中心としたサードパーティーリスクマネジメントなど、幅広い業種におけるコンプライアンス業務の高度化に寄与します。 

2.作業負担の低減 

これまではDM調査、ヒアリング、企業情報レポートの購入などあらゆる人的手段でUBO情報や販売先・仕入先情報を収集していたところ、この1つのサービスで情報収集が完結します。当局対応やインシデント対応で逼迫したコンプライアンス部門や調達部門の業務効率化に寄与します。 

■新機能の概要 

サービス名：「コンプライアンス・ステーションⓇUBO C&S（販売先＆仕入先）」 

＊C=Customer（販売先）、S=Supplier（仕入先） 

▶「コンプライアンス・ステーションⓇUBO」については、https://c-datalab.com/compliance-station-uboをご参照ください。 

①当該企業からみた販売先・仕入先（それぞれ最大5社ずつ）の一覧表を表示 

 ②さらに販売先・仕入先を調査したい場合、検索画面に戻ることなく一覧表からUBO情報等の購入が可能 

■提供方式 

オンラインシステムにより、以下の方法で提供します。 

1.オンライン画面上に表形式で表示します。（画面サンプルをご参照ください） 

2.ファイルでの出力は、CSV, TSV, エクセルファイル形式でダウンロードできます。 

※各種コンプライアンス・ステーション®️UBOサービスとの組合せで提供が可能です。   
 

提供例1：「UBOスタンダード」＋「C&S（販売先＆仕入先）」
　　　　　企業概要、UBO情報、販売先及び仕入先情報 

提供例2：「UBOプラス」＋「C&S（販売先＆仕入先）」 

　　　　　企業概要、直接及び間接株主、UBO情報、UBOグラフ、販売先及び仕入先情報 

■提供価格 

初期費用は無料です。
UBOスタンダード、もしくはUBOプラスの購入が必要です。
年間想定利用件数により利用料金を算出します。 

「UBO C&S」は、UBOスタンダード、もしくはUBOプラスの利用料金にオプション料金（UBOスタンダードの10％）を加えて販売予定です。 

■サービス開始日　　 

2025年1月28日（火） 

■用語の説明 

* 実質的支配者情報（UBO情報） 

法人の議決権総数の４分の１を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人等。 

■ CDLが提供するコンプライアンス・データ管理プラットフォーム
「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」 

CDLは「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」を通じて、マネロン・テロ資金供与等対策の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービスを提供しています。将来的に海外展開を図るために、海外現地データ、現地法令対応を視野に入れて開発を行っています。 

詳細は下記サービス紹介ページをご参照ください。 

https://c-datalab.com/overview   

■会社概要

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）

代表取締役社長 ：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
                    スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）

所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル

事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
　　　　　システム 開発・業務代行サービスの提供

設立：2021 年 4 月 1 日

TEL：03-6837-9665

URL：https://www.c-datalab.com/

YouTubeチャンネル : https://youtu.be/33FxeXoTFSs

【CDL のミッションとビジョン】

「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。