続的顧客管理における法人顧客の情報を収集するため、「コンプライアンス・ステーション® UBO+ / C&S」を先行導入
コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース
コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、株式会社京都銀行（本社：京都府京都市、取締役頭取：安井幹也、以下「京都銀行」）が、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下、UBO）、資本系列情報、販売先・仕入先情報を提供する「コンプライアンス・ステーション® UBO+ / C&S（販売先&仕入先）」を2024年12月に導入したことをお知らせします。
当社はコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ」で法人のリスク評価に関する課題を解決するサービスを提供しています。
京都銀行は、継続的顧客管理における法人取引先の情報収集に「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+ / C&S（販売先&仕入先）」を活用し、AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）対策の強化に取り組んでいます。
導入の背景
国際的にAML/CFTなどの金融犯罪のリスク対策が重要性を増す中、京都銀行では法人顧客のマネロンリスクを評価するために必要な実質的支配者を含む法人情報を効率的に収集できる手段を検討していました。従来はヒアリングやDM送付により顧客情報を収集していましたが、これまで接点が持てていなかった法人顧客の実態等を把握するには、速やかに網羅的な情報の収集が不可欠であるとの課題認識がありました。今回、伝統的調査会社である株式会社東京商工リサーチの調査に基づいた国内最大級の法人情報やUBO（実質的支配者）情報、中間株主情報、販売先・仕入先情報を数十万件単位で瞬時に取得できる点を評価していただき、2024年12月より「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+ / C&S」の導入に至りました。
導入により実現できること、今後の展望
京都銀行の法人向け継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション®️」をご活用いただきます。通常、法人の実態確認や、最新の基本情報、実質的支配者・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかりますが、「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+ / C&S」の導入により少ない負担で網羅的に情報収集することが可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められる状況下において、コンプライアンス・データラボは京都銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。
「コンプライアンス・ステーション®️UBO」サービス概要
オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇る株式会社東京商工リサーチの情報を基にCDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報とともにデータを提供します。検索では、1件ずつおよび大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば30万件の法人を約3分で処理が可能です。
＜コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ＞
▶ UBO ： スタンダードプラン。対象企業の基本情報やUBOを提供。
▶ UBO+ ： スタンダードプランに加えて、中間株主情報や資本系列図を提供。
▶ UBO Exec ： スタンダードプランに加えて、役員情報を提供。、
▶ UBO C&S ： スタンダードプランに加えて、販売先・仕入先情報を提供。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 ：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021 年 4 月 1 日
TEL：03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
YouTubeチャンネル : https://youtu.be/33FxeXoTFSs
【CDL のミッションとビジョン】
「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。
