【東京メインターミナル駅に近接。インフレの追い風を受ける築浅レジデンス4棟】全136室・総額63億円に“まとめて”投資

・案件一覧ページ

・セミナー詳細ページ

※1）本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

本商品の特徴

投資対象は、「ALTERNA学芸大学」「リーラ中野」「Brillia ist浅草橋」「ALTERNA大塚」の4物件。いずれも築3年程度の築浅物件で、渋谷や新宿といった東京メインターミナル駅へのアクセスの良好さ、周辺立地の充実などから、人気の高い物件です。

東京都の人口及び、過去5年間の東京23区のマンション賃料（㎡単価）は上昇傾向にあり、今後も成長が見込まれているため、長期的な資産価値の向上につながると考えられます。

東京23区の賃貸マンションは賃料の上昇が継続。本4物件も賃料上昇の実績あり

【投資対象物件の賃料上昇事例】

• ALTERNA学芸大学：4.7％アップ（2024年8月のテナント入替時）

• リーラ中野：6.6％アップ（2024年8月のテナント入替時）

• Brillia ist浅草橋：7.9％アップ（2024年9月のテナント入替時）

• ALTERNA大塚：19.4％アップ（2024年10月のテナント入替時）

※小数点第二位で四捨五入

現物資産である不動産はインフレ耐性が高く、特にテナント入れ替えが頻繁に発生するレジデンス物件は、賃料上昇の恩恵を受けやすいとされています。インフレ時にも安定した家賃収入が見込める本商品は、都内の優良な複数の物件に「簡単に」分散投資が可能となる機会です。

商品名：三井物産グループのデジタル証券～学芸大学・中野・浅草橋・大塚～（譲渡制限付）

発行口数：24,450口

投資金額/申込単位：1口100,000円/1口以上1口単位

運用期間：約5年1か月（2030年4月期 償還予定）

募集有価証券の種類：受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（ト ークン化有価証券）

予想分配金利回り：3.6%(※3)

信託受託者：新生信託銀行株式会社

ブロックチェーン基盤：ibet for Fin

アセット・マネージャー：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

取扱会社：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

※3）予想分配金利回り（税引前・年率換算）は、第一期・第二期の平均値で、「（1口当たり予想分配金÷運用日数×365日）÷ （発行価格 (100,000円 ）」（小数点第二位で四捨五入）で算出されており、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。また利益超過分配が含まれます。

1口当たり予想分配金は、第一期（2025年10月期）2,252円、第二期（2026年4月期）1,834円となっており、アセット・マネージャーが提出した業績予想に基づく数値です。これらは一定の前提条件の下に算出した現時点の見込額であり、今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。

投資対象不動産について

ALTERNA学芸大学

• 2022年12月竣工、5階建で全室1Rのデザイナーズマンション

• 総戸数は25戸、2024年11月末時点の稼働率は約96.0％

• 芸能人や著名人が多く居住するエリアとしても知られ、住みやすさ、治安の良さから人気が高いエリア

リーラ中野

• 2022年10月竣工、12階建で部屋タイプは1Kと1LDKの高級デザイナーズマンション

• 2024年11月末時点の稼働率は約93.4％

• 東京でも屈指の賑やかな商店街が徒歩圏内に加え、緑豊かな公園も近隣に多く所在しており、住み心地の良い周辺環境

Brillia ist浅草橋

• 東京建物のブランド、「Brillia ist」シリーズの高級レジデンス

• 2021年10月竣工、13階建で単身者向けの1DKからファミリー向けの2LDKまで多様な部屋タイプ

• 2024年11月末時点の稼働率は約93.6%

• 最寄り駅の浅草橋駅をはじめとした6駅4路線が利用可能。新宿駅や東京駅、新橋駅など、都内主要駅にもスムーズに繋がり、都心生活での行動範囲も大きく広がる立地

ALTERNA大塚

• 2022年1月竣工、8階建で単身者向けの1Kからファミリー向けの2LDKまでさまざまな部屋タイプを備えたマンション

• 総戸数40戸、2024年11月末時点の稼働率は約92.7％

• 大塚駅前の再開発による需要増が期待される

「三井物産グループのデジタル証券～学芸大学・中野・浅草橋・大塚～（譲渡制限付）」徹底解説セミナーを開催します

「三井物産グループのデジタル証券～学芸大学・中野・浅草橋・大塚～（譲渡制限付）」の公開に合わせて、マンション投資の市場動向や案件の概要、REITとの違い、インフレ対策などについて解説するセミナー(※4)を開催します。ぜひご参加ください。

日 時：2025年1月29日（水） 19時〜20時
参加費：無料
視聴方法：YouTube（https://www.youtube.com/watch?v=h4pu_XzXus0）
講 師：丸野宏之（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 共同創業者/取締役）

※4）当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。

オルタナ購入特典！

本商品を購入の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客さまの中から抽選で、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留 エグゼクティブフロア スイート（キングorツイン）無料ご宿泊券（朝食付）」を3組6名様にプレゼントいたします。

詳細はオルタナのお知らせページをご覧ください。

紹介キャンペーン

オルタナでは現在、ご紹介された方がオルタナの商品をご購入した場合、ご紹介した方・された方の双方に特典を進呈するプログラムを実施しています。（2025年6月30日まで）

詳細はオルタナのキャンペーンページをご覧ください。

オルタナについて

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。

サービスサイト：https://alterna-z.com/
公式LINE ：https://bit.ly/alterna_line
公式X 　　：https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式Facebook ：https://www.facebook.com/alterna.mdm
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm

事業拡大に伴い採用活動を強化

当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社の採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。

本社　　：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者　：代表取締役社長 上野 貴司
設立　　：2020年4月1日
資本金　：30億円（資本準備金を含む）
業登録　：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
　　　　　宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
　　　　　 一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
　　　　　 一般社団法人　日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com

＜ディスクレーマー＞

※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。

※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。

※口座開設には所定の審査がございます。

※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。

※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。

※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。

※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。

※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。

※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。