～200億円達成からわずか1年5か月で400億円に到達～
マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、マネックス・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：萬代克樹、以下「マネックス・アセットマネジメント」）の提供する、おまかせ運用サービス「ON COMPASS」のマネックス証券内での残高が、サービスの提供開始から6年10ヶ月で200億円に到達後、わずか1年5ヶ月で2倍の400億円を突破したことを、お知らせいたします。
※ グラフの数値は月末時点での金額を表示しています。億円未満は四捨五入しています。
2024年12月は27日（金）時点の金額です。マネックス・アセットマネジメントのデータをもとにマネックス証券がグラフ作成。
■2年以上の運用で9割以上のお客様が評価益15％超を達成
マネックス証券では個人の資産運用プランに沿った専門家による運用と、高度な金融工学に基づいた独自の運用モデルやリスクを抑えた運用を行うおまかせ運用サービス「ON COMPASS」を取り扱ってまいりました（※1）。
「ON COMPASS」を2年以上運用されているお客様のうち9割以上が評価益15％超を達成しており、このような好調な運用実績をご評価いただきながら新規の申込みや積み増しが増加しました。その結果、この度、マネックス証券での残高が400億円を突破しました。
※1 2020年3月31日までは「MSV LIFE」という名称でサービスを提供
※ 運用期間は当初契約日から2024年12月末まで1年ごとに算出しています。
1年ごとの運用期間別の「ON COMPASS」に1円以上残高がある契約の評価損益状況を、2024年12月末時点で比較しています。将来の運用成果等を保証するものではありません。
マネックス・アセットマネジメントのデータをもとにマネックス証券がグラフ作成。
■「ON COMPASS」のNISA対応について
「ON COMPASS」は、マネックス証券のNISA口座の利用も可能です。（※2）
1. 当初投資（新規申込み）・スポット（追加投資）
成長投資枠の年間投資上限額である最大 240 万円までNISA口座で買付が可能です。
2. 積立投資（新規、変更）
「ON COMPASS」の積立投資は成長投資枠で行います。現在契約中の毎月積立についても、契約 変更でNISA口座での買付に変更することができます。
※2 買付金額が成長投資枠を超過する申込みは、全て課税口座で買付になります。そのため、最大限NISA 口座で買付を行う場合は金額指定をご利用ください。
■「ON COMPASS」の特長
１．運用は専門家におまかせ
初めに資産運用プランを立て、運用を開始します。運用はお客様に代わりマネックス・アセットマ
ネジメントが行うため、売買の手間や日々のメンテナンスは一切不要です。
2. リスク管理に徹した分散投資
高度な金融工学に基づいた独自の運用モデルによる資産配分でグローバル分散投資を行い、リスク
をコントロールします。実質的な投資対象は、国内外のETF（上場投資信託）で約80ヶ国、38,00
0銘柄（※3）に投資を行います。
3. あなただけのプランニングが簡単に
質問に答えるだけで、最適な運用戦略と無理のないプランで資産運用をはじめることができます。
最低投資金額は 1,000 円からで、積立投資や過去の投資分を引き出しながら、運用を継続するこ
とも可能です。
4. 低水準（※4）の手数料
手数料は運用資産残高に対して年率 0.9775%（税込）（※5）程度。最終投資対象の ETF の経費
0.07%程度（概算）を含んだ費用です。申込手数料や売買手数料、解約手数料などは一切不要。
ライフプランに合わせて柔軟に変更が可能です。
※3 ETF を通じて実質的に投資されます。投資対象の見直し等により、変化する場合があります。
※4主要オンライン型ファンドラップサービスと比較。各社発表資料よりマネックス・アセットマネジメント調べ。2024年12月末時点。
※5手数料には、投資一任契約に係る報酬、組入投資信託の信託報酬、および投資するETFの経費を含み監査費用、組入有価証券の売買委託手数料などは含みません。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2025/20250116_02.html）をご覧ください。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
