～トランプ大統領の再選を受けたマーケットの見通し～
マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子）は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、Peter Korotkiy、President）と共同で2024年12月12日から12月19日の間に第32回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。
今回は2025年の日米株価高値・安値予想に加え、リスク回避の必要性について日米個人投資家に調査を行っており、また生成AIや暗号資産への関心についても伺いました。
調査対象の日経平均株価は、8月初旬の急落後に持ち直したものの4万円を手前にもみ合いの展開となりました。一方ダウ平均株価は高値追いの展開を続け、12月に一部構成銘柄の調整によって上値が重くなりましたが、S&P500指数やナスダック総合指数は最高値圏で本年を終えようとしています。
そのような環境下で行った調査結果によると、世界株について日本の投資家は楽観が増加、米国の投資家は楽観が減少したものの、DIは共にプラス圏となっております。日米投資家ともに米国株に対する期待値が高く、予想値では米国の投資家より日本の投資家の方が相対的に保守的な見通しとなりましたが、リスク回避については65％近い米国の投資家が必要と見ている一方、日本の投資家では半数にも満たない結果となっております。
マネックス証券では日米株式市場の展望に加え、為替市場や金利、暗号資産の見通し、また重要経済指標についての解説などタイムリーに情報を発信してきました。選挙イヤーと呼ばれる2024年を終え、2025年は各国で新たな政治が動き出すなか、リスク回避に資する分散投資戦略を含め、よりよい情報発信ができるよう精進していく所存です。引き続き皆様の投資対象の選定や投資行動、成果向上がなされるよう努めてまいります。
（2024年12月26日執筆）
1. グローバル調査結果 調査対象：日本・米国の個人投資家
世界の株式市場見通しDI（注）は米国の個人投資家においては下落
［参照：別紙レポート 2ページ グラフ1］
日本と米国の個人投資家に今後3か月程度の世界の株式市場に対する見通しをたずねたところ、日本の個人投資家のDIは前回調査（2023年12月実施）と比較して上昇した一方で、米国の個人投資家においては下落しました。
【世界の株式市場見通しDI】
日本： （2023年12月）27→（2024年12月）35（前回比 8ポイント）
米国： （2023年12月）23→（2024年12月）6（前回比 -17ポイント）
（注）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落する
と思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント
日本・米国の個人投資家ともに米国マーケットへの期待が最も高い割合に
［参照：別紙レポート 3ページ グラフ2-1］
日本の個人投資家と米国の個人投資家ともに「米国」と回答した割合が最も高くなりました。特に米国の個人投資家の米国への期待は95%超となっております。
【今後3か月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 87.4%、 欧州/英国：0.4%、アジア（日本を除く）： 2.2%、日本： 10.1%
米国 米国： 95.5%、欧州/英国：1.8%、アジア（日本を除く）： 1.8%、日本： 0.9%
2025年の米国マーケット予想、ダウ平均株価の高値予想は45,000ドル以上49,000ドル未満が最多
［参照：別紙レポート 5,6ページ グラフ3-1、3-2、3-3、3-4］
日本と米国の個人投資家に2025年のダウ平均株価とNASDAQ総合指数の高値予想、安値予想をたずねたところ、2025年のダウ平均株価の高値予想については日本の個人投資家と米国の投資家ともに「45,000ドル以上49,000ドル未満」と回答した投資家の割合が最も高くなりました。また、2025年のNASDAQ総合指数の高値予想については日本の個人投資家と米国の投資家ともに「21,000ポイント以上23,000ポイント未満」と回答した投資家の割合が最も高くなりました。
（【参考】2025年1月8日のダウ平均株価終値：42,635.20ドル、NASDAQ総合指数終値：19,478.88ポイント）
【ダウ平均株価】
【NASDAQ総合指数】
リスク回避の必要性について日本の投資家はやや楽観的
［参照：別紙レポート 8ページ グラフ4-1］
日本と米国の個人投資家に現在の市場環境においてリスク回避をある程度行う必要があると思うかをたずねたところ、米国の個人投資家はリスク回避の必要性が「ある」との見方が6割以上ある一方、日本の個人投資家は5割を下回っています。
日本・米国の個人投資家の具体的なリスク回避策
［参照：別紙レポート 8,9ページ グラフ5-1、5-2］
2024年中にリスク回避策を実行したと回答した日本と米国の個人投資家に具体的なリスク回避策をたずねたところ、日本の個人投資家のリスク回避策は投資信託の購入を始めとして様々な選択肢に分散している印象です。一方で米国の個人投資家は預貯金・現金へのシフトが他の選択肢を抑えて最多となりました。
【日本の個人投資家】
【米国の個人投資家】
トランプ大統領の再選を受けたマーケットの見通し
［参照：別紙レポート 9,10ページ グラフ6-1、6-3］
日本と米国の個人投資家にダウ平均株価と米国10年物国債利回りがトランプ大統領の再選を受けてどう変化すると思うかをたずねたところ、日本の個人投資家と米国の個人投資家ともにダウ平均株価はトランプ大統領の再選を受けて「上昇すると思う」という回答が最多で約7割を占めています。一方で米国10年物国債利回りについては「上昇」「変わらない」「下落」それぞれの見方が拮抗する結果となりました。
日本・米国の個人投資家ともに2025年の生成AI市場は拡大するとの見方が最多
［参照：別紙レポート 11ページ グラフ7］
日本と米国の個人投資家に2025年の生成AI市場はどう変化すると思うかをたずねたところ、日本の個人投資家と米国の個人投資家ともに「拡大すると思う」という回答が約8割となりました。
日本の投資家の暗号資産投資への関心は米国の投資家に比べてまだ低い
［参照：別紙レポート 11ページ グラフ8-1、8-2］
日本と米国の個人投資家に暗号資産（仮想通貨）への投資経験や意欲についてたずねたところ、既に暗号資産に投資している個人投資家の割合は日本が19.7％、米国が45.3％となりました。特に日本の投資家においては「興味が無い」、「よく知らない」という割合が多く、投資対象としての関心はまだ低い印象です。
既に投資していると回答した個人投資家に具体的な銘柄をたずねたところ、日本と米国ともにビットコインが最多、イーサリアムが次ぐ結果となりました。選択肢のうちソラナは日本での回答数は少ないものの、米国においてはリップルを上回る回答数となりました。
2．日本限定の調査結果（四半期に1回） 調査対象：日本の個人投資家
今後3か月程度の株価予想は日本株・米国株・中国株全てのDIが上昇
［参照：別紙レポート12,13ページ グラフ9-1、9-2］
日本の個人投資家に今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しをたずねたところ、日本株・米国株・中国株全てのDIが上昇しました。特に米国株のDIは+27ポイントと大きく上昇しています。
【日本株DI】（2024年9月） 29→（2024年12月） 56（前回比 +27ポイント）
【米国株DI】（2024年9月） 11→（2024年12月） 16（前回比 +5ポイント）
【中国株DI】（2024年9月）-50 →（2024年12月）-43（前回比 +7ポイント）
日経平均株価の高値予想は40,000円以上42,000円未満が最多で46.2％
［参照：別紙レポート14ページ グラフ10-1、10-2］
2025年の日経平均株価の高値および安値の予想をたずねたところ、高値予想は「40,000円以上42,000円未満」が最多で46.2%となりました。安値予想は「36,000円以上38,000円未満」が最多で45.0%となっています。
（【参考】2025年1月8日の日経平均株価終値：39,981.06円）
・調査結果の詳細は添付の別紙レポートを参照ください。
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも 100.0%とならない場合があります。
以 上
第32回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本と米国における調査の実施概要は次のとおりです。
「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供しおります。2011年6月から2023年12月まではマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測してきました。2024年12月からはマネックス証券とTradeStation Securities, Inc.の2社で日本と米国の個人投資家の相場環境についての意識調査を行います。
※ Monex Boom Securities (H.K.) Limitedがマネックスグループの特定子会社ではなくなったことに伴い、中国（香港）の個人投資家を対象とした調査は2023年12月をもって終了いたしました。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
