「保険×HR」領域に知見を持つメンバーによる、完全オーダーメイドの保険業界特化型人材紹介サービスを提供
株式会社hokanのプレスリリース
株式会社CIEN（シエン、本社：東京都中央区、代表取締役社長：小坂直之、以下：当社）は、2025年1月1日付にて、有料職業紹介事業の許可を取得し、新たに保険業界特化型人材紹介サービスを開始したことをお知らせいたします。
本サービスでは、保険会社や保険代理店、保険関連事業会社のほか、インシュアテック企業や日本進出予定の海外企業が抱える人事領域の課題解決を支援することを目指しています。CIENには、保険業界での経験や知識を有したメンバーが集結しています。求職者の立場に寄り添いながらも、業界動向を踏まえた最適な企業運営を実現するための提案が可能です。
今後も当社では、保険業界の発展に向けて、保険業界に携わる皆様が多様な形で活躍できるよう、新たな価値創出を支援して参ります。
サイトURL：https://ciengp-hr.studio.site
背景
当社は、2024年9月18日に株式会社hokanの完全子会社として設立された保険業界特化型プロフェッショナルファームです。hokanで蓄積された知見やノウハウをスピンオフし、コンサルティングを中心としたサービス事業を行っています。
昨今の保険業界では、保険代理店数や営業職員数が減少傾向にある一方で、保険会社や保険代理店においては、業法改正に伴う抜本的な改革を迫られているため、複雑化する業務への対応とともに省力化の必要性が高まっていることが特徴として挙げられます。
特に、保険業法の改正による影響として、従来のビジネスモデルや業務プロセスを根本から変更しなければならない可能性が大いにある状況です。
これに伴い、保険会社や保険代理店など、既存の保険業界に従事する人材に求められる要件や期待も大きく変容することが考えられます。
例えば、保険会社からは「他業界から多種多様な人材を受け入れ、真の変革を実現したい」、「アルムナイ(*1)を形成して総合力で成長していきたい」、保険代理店や保険事業を営む事業会社などからは「保険会社から自立して自社でリスクマネジメントをしたい」といったご要望が寄せられております。
また、保険業界への転職を志す方々、保険業界をより良くしていきたい方々からも多数のご相談をいただいておりました。
このような背景から、保険業界において人材の流動性が加速し人事領域における新たな課題が浮上することが予測されるため、様々なご要望にお応えできるサービスのご提供が重要であると考え、CIEN HR事業として保険業界特化型人材紹介サービスを立ち上げることとなりました。
(*1)アルムナイ：”alumni”とは、英語で「卒業生」や「同窓生」を意味する語であり、人事分野においては、企業を退職した元従業員（定年退職者を除く）を指す用語です。
事業説明
「保険業界特化型HRコンサルティング」とは
当社は、保険に関わる企業の皆様に対して、HR領域特化×完全オーダーメイド型のHRコンサルティングサービスを提供しております。
特に、保険会社、保険代理店、保険関連事業会社が抱える人材採用を支援するため、お客様一人一人の課題をヒアリングし、独自の解決プランを提案することを特長としています。
また、当社では、「保険×HR」領域における業務経験を持つメンバーが集結しており、保険業界における独自のネットワークを活用できることを強みとしています。そのため、保険に関わる企業の皆様のナレッジやノウハウを共有できる機会として、イベント企画・コミュニティ運営など幅広く展開して参ります。
今後は、HRに特化したサービス展開のほか、以下のようなイベント・セミナー企画を行っていく予定です。
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アルムナイイベント
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女性の働き方改革に関するセミナー
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保険業界を志す学生向けアイデアソンなど
今後の事業展開や情報発信にもご期待ください。
問い合わせ
CIEN HR事業に関するご相談、ご依頼等は以下よりお問い合わせください。
■株式会社CIEN概要
CIENは、保険業界の専門知識を有したプロフェッショナル人材によるコンサルティンググループです。
「お客様の価値と成果を拡張し、卓越させる」ことを目指し、クラウド型保険代理店システム「hokan®︎」の開発･提供で得られた知見･ノウハウとプロフェッショナル人材とを掛け合わせることで、独自のプロフェッショナル・コンサルティングサービスを提供しております。
CIENを通じて、保険業界におけるお客様の経営、事業、人材育成に至るまでを一貫して支援し、お客様のビジネスに新たな価値を生み出し、持続的な成長を実現いたします。
コーポレートサイト：https://cien.group/
【有料職業紹介事業許可概要】
厚生労働大臣許可番号：13-ユ-317528
許可年月日：2025年1月1日
