京都市グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、京都市（松井孝治市長）が2025年2月に発行を予定するグリーンボンド（以下、「本債券」）を、京都府内3か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、京都市ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

京都市は2050年二酸化炭素排出量正味ゼロの達成、国内外から京都への投資促進、市内企業・金融機関等におけるESG投融資の活用やグリーンボンドの発行拡大を目指し、令和5年度に引き続き、グリーンボンドを発行します。

なお、発行にあたっては、第三者機関の評価プロセスを導入するとともに、民間企業等でも取り組みやすい充当事業（資金の使途）を優先的に選定することで、ESG投融資等の活用拡大を推進します。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口までお気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。

年限	5年（満期一括償還）
発行額	50億円
各公債の金額	1,000万円
条件決定日	令和7年(2025年)2月7日（金）を予定
払込日	令和7年(2025年)2月21日（金）を予定
償還日	令和12年(2030年)2月21日（木）を予定
幹事証券会社	大和証券 ／ 野村證券 ／ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
適合性評価	第三者機関である株式会社日本格付研究所から、国際資本 市場協会が公表するグリーンボンド原則2021及び環境省が 策定するグリーンボンドガイドライン2024年版への適合性 について、最上位の評価「Green1（F）」を受けています
購入対象	機関投資家及び法人

【本債券の主な充当予定事業】

対象事業	想定される環境改善効果
省エネ改修事業（施設のLED化）	エネルギー使用量削減によるＣＯ２排出量削減
環境性能に優れた市有施設の整備事業	再生可能エネルギー導入量の増加など
河川整備事業	浸水被害の防止など、気候変動への適応

【充当予定事業の例】

【ご参考：過去のグリーンボンドのレポーティング】

令和4年度・令和５年度にグリーンボンドで調達した資金の事業及び環境改善効果については、京都市ホームページで公表しています。

・令和4年度　https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000319108.html

・令和5年度　https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000335173.html

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会