大和証券株式会社のプレスリリース
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 寺山徹、以下「首都高速道路株式会社」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施していただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、首都高速道路株式会社ホームページで掲載される予定です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や首都高速道路株式会社の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
首都高速道路株式会社は、「民間にできることは民間に委ねる」 との政府の方針を受けて、首都高速道路公団に代わる新しい組織として、2005年10月1日に設立されました。首都高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化をはかり、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することをその事業目的としています。基本理念として、「私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速ネットワークで結び、豊かで快適な社会の構造に貢献します。」を掲げ、1.お客様第一、2.地域社会との共生、3.社会的責任、4.自立する経営、5.活力あふれる職場、を経営理念としています。
また、大橋ジャンクション内の大橋換気所屋上にかつての目黒川周辺の原風景をモデルとした自然再生緑地「おおはし里の杜」や、埼玉新都心線の見沼たんぼ地区の高速道路の高架下に延長1.7km、面積6.3haのビオトープを整備するなど、生物多様性保全の取り組みも行っています。
出所：首都高速道路株式会社ウェブサイト
本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。
本債券の発行による調達資金は、同社が担う高速道路事業の業務のうち、「高速道路の新設・改築」、「高速道路の修繕・災害復旧」、「高速道路の特定更新等工事」に充当される予定であり、「所要時間の短縮や渋滞緩和」、「定時性・安全性の向上」、「危機管理・災害対策の強化（首都直下地震、気象災害激甚化等）」、「インフラの高齢化対策」、「大気環境改善」などの社会的課題解決に活用されます。これらの適格プロジェクトは、 持続可能な開発目標 （SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献するものです。
＜資金使途となる事業（例）＞
出所：首都高速道路株式会社ウェブサイト
出所：首都高速道路株式会社ウェブサイト
2024年度の首都高速道路株式会社債券の発行総額は650億円を予定しております。10月に5年債300億円を発行しており、今回は5年債350億円を発行する予定です。
【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
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発行体 |
首都高速道路株式会社 |
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回号 |
第35回 |
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発行額 |
350億円 |
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条件決定日 |
2025年2月3日の週 |
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払込日 |
最速2月中旬 |
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主幹事会社 |
みずほ証券（事務）、大和証券、SMBC日興証券 |
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格付け |
AA+（R&I）、AAA（JCR）、A1（Moody’s）⇒日本国債と同格付け |
・首都高速道路株式会社ソーシャルファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）https://www.shutoko.co.jp/ir/social_finance/
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
