「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れについて

アフラック生命保険株式会社のプレスリリース

2024年12月23日

 アフラック生命保険株式会社(代表取締役社長:古出 眞敏)は、2024年8月28日に策定・公表された「アセットオーナー・プリンシプル」(以下、「当プリンシプル」という。)の趣旨に賛同し、受け入れることを表明いたします。

 

 当プリンシプルは、2023年12月に政府が策定した「資産運用立国実現プラン」における「アセットオーナーシップの改革」の一環として、「アセットオーナーが受益者等の最善の利益を勘案し、その資産を運用する責任(フィデューシャリー・デューティー)を果たしていくうえで有用と考えられる共通の原則」とされています。

 当社はかねてより、お客様への将来の保険金や給付金等のお支払いに備え、お客様からお預かりした保険料を安全かつ確実に運用するため、長期安定的な資産運用収益の最大化と財務の健全性の維持に努めてきました。そして今後もお客様の最善の利益を追求するために、アセットオーナーとしての責任を果たしていく所存であり、当プリンシプルの原則1~5について、以下の方針で取り組んでいきます。

 

「アセットオーナー・プリンシプル」と当社の取組方針  

原則1. アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

 当社は、お客様への将来の保険金や給付金等のお支払いに備え、お客様からお預かりした保険料を安全かつ確実に運用するため、安定した収益が期待できる運用資産への投資を中核とし、保険商品の長期にわたる負債特性に見合ったポートフォリオの構築を通じて、長期安定的な資産運用収益の最大化と財務の健全性の維持に努めるという資産運用の目的と方針を定めています。その上で、資産運用の目標や戦略を、適切な意思決定プロセスを経て定め、経済・金融環境の変化等に応じて適宜見直します。

 

原則2. 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。 

 当社は、グループ内に日米における高い専門性を有した人財からなるグローバルな運用チーム体制を整備するとともに、グループ内の人財交流やトレーニー派遣等を通じ、各人財の更なる専門性向上に取り組んでいます。また、必要に応じてグループ外の委託先の知見も活用することで、運用能力の向上に努めています。

 

原則3. アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。   

 当社は、運用目的および運用方針に基づき、リスクと収益性のバランスを考慮した中長期的な資産配分の指針となる目標ポートフォリオを定め、経済合理性に基づく分散投資を適切なリスク管理のもとで行っています。グループ外へ運用委託する場合には、利益相反を適切に管理しつつ、運用実績、手数料水準、投資戦略・プロセス、リスク管理方針等について、社内の基準に従い比較を行った上で委託先を選定し、委託後は定期的なモニタリングと委託先の見直しを行っています。

 

原則4. アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供(「見える化」)を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。 

 当社は、統合報告書等において、生命保険会社共通の様式で運用実績を公表するとともに、責任投資基本方針やそれに基づく投資手法、責任投資の主な取り組みについても公表しています。

 

 原則5. アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。   

 当社は、日本版スチュワードシップ・コードに関する方針を策定・公表の上、投資先企業との建設的な対話を行うなど、投資先企業の持続的成長に資する取り組みを行っています。また、資産運用プロセスに責任投資の要素を組み込むことで、世界経済と企業の安定的な成長に寄与し、社会的課題の解決に貢献することを目指しています。

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