ビットトレード株式会社のプレスリリース
ビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関 磊、以下「ビットトレード」）は、日本ブロックチェーン基盤株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤 秀和）が発行する「ジャパンオープンチェーントークン」のIEOについて、2024年12月4日11時より一般販売の購入申込受付を開始します。
■ジャパンオープンチェーントークン（JOC）一般販売概要
※詳細は「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の販売及び取扱に関する開示情報（https://static.bittrade.co.jp/pdf/Public-Information.pdf）」をご確認ください。
■申込方法
BitTradeのIEOプラットフォームであるBitTrade IEO（Webページ、アプリ）から申込可能です。
■抽選について
本IEOの一般販売では、お申込み人数が販売口数を下回った場合、抽選の対象となる全てのお客様に1口ずつ割り当てる「1口確定当選（販売口数以上の応募が集まった場合は抽選）」といたします。
2口以上申し込まれたお客様は、2口目以降が抽選対象となります。
■IEO申込に際しての注意事項
-
JOCの購入申し込みにはBitTradeでの口座開設が必要です｡口座開設はこちらから（https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/）
-
口座開設の完了まで時間がかかることがございます。あらかじめ余裕をもってお手続きくださいますようお願いいたします。
-
購入申し込みには、販売価格に購⼊申し込み時の⼝数を乗じた⾦額に⼿数料（消費税含む）を加えた⽇本円のご入金が必要です。ご入金いただきました日本円は、トークンの受渡し完了までご出金いただけません。抽選の結果、落選した場合に当該日本円の拘束を解除いたします。
-
詳細は「IEOの利⽤についての注意事項（https://static.bittrade.co.jp/pdf/IEO-caution.pdf）」をご確認ください。
■『Japan Open Chain』とは（https://www.japanopenchain.org/）
「Japan Open Chain」は実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、日本法に準拠した運営を行っていることから、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社サイバーリンクス、株式会社電通、NTTグループのNTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシーが参画しており、最終的には21社となる予定です。
■日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行っています。
■ 会社概要
＜日本ブロックチェーン基盤＞
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
事業概要：web3インフラの管理・運営事業
関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社
＜ビットトレード＞
会社名 ：ビットトレード株式会社（BitTrade inc.)
所在地 ：東京都港区西新橋1-1-1
代表者 ：代表取締役社長 関 磊
設立 ：2016年9月
事業概要：暗号資産交換業および第一種金融商品取引業
URL ：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
今後とも、ビットトレードを何卒よろしくお願い申し上げます。
【IEOに関するご注意】
-
IEOでの購入申し込みの際は注意事項、ホワイトペーパー、当社の開示情報等を必ずご確認ください。
【暗号資産ご利用の際の注意】
-
暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
-
暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
-
暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
-
当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
-
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
-
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
-
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
-
暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
【レバレッジ取引に関するリスク説明】
-
レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
-
レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
-
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
-
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。
【リスク警告】
https://www.bittrade.co.jp/about/risk/
ビットトレード株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長第00007号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3295号
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会加入
