株式会社SBI証券のプレスリリース
日本では、超高齢化社会が急速に進み、総人口に占める65歳以上の比率（高齢化率）は29.1％となっています※1。また世代別の金融資産分布では60歳以上が63.5％を占めています※2。高齢層に偏った金融資産の若年世代への移転、相続は大きな社会的課題となっています。お客さまの関心も高まっており、当社が行った投資以外のお金の相談に関するアンケート※3によると、お客さまの約4割が相続に関心があると回答しました。
当社では、相続分野専門業者と提携し相続のご相談の窓口を設け、お客さまへ利便性の高い相続サービスを提供すべく努めてきました。このたび、お客さまの多種多様な相続関連のお悩みに応えるべく、提携先を拡大し、投資以外のお金の相談に関するサービスの拡充の一環として、相続相談サイトをリニューアルし、「相続そうだんターミナル」を開設します。
サイト名の「ターミナル」は交通機関の起点・終点となる駅を表しており、サイトへ訪問いただいたお客さまがワンストップで相続に関する「学ぶ」、「気づく」、「探す」を実現できるサイトを目指していきます。
1.「学ぶ」：相続に関する基礎知識をわかりやすく学ぶことができます。
2.「気づく」：SBI証券や専門提携業者が提供するコラムやセミナーを通じて相続に関する課題や問題に気づくこ
ができます。
3.「探す」：お客さまが必要とする専門提携業者を探すことができます。
■「相続そうだんターミナル」特設サイト
https://go.sbisec.co.jp/consult
|
専門提携業者※2024年11月28日時点 |
|
辻・本郷ITコンサルティング株式会社 |
|
トリニティ・テクノロジー株式会社 |
|
一般社団法人日本承継寄付協会 |
|
株式会社ファミトラ |
|
株式会社400F |
|
SBIマネープラザ株式会社 |
（50音順）
当社は「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてきました。これまでの金融サービスに加えて、投資以外のお金の相談に関するお問い合わせやご要望に対応するべく、相続・資産承継領域のサービスも一層強化していきます。
※1 内閣府「令和6年版高齢社会白書」より
※2 総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果」より
※3 アンケート調査期間：2024年9月4日（水）から2024年9月18日（水）、アンケート回答者：27,100名
＜金融商品取引法等に係る表示＞
|
商号等 |
株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 |
|
登録番号 |
関東財務局長（金商）第44号 |
|
加入協会 |
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会 |
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
