年間発電量は約600万kWhを想定
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社のプレスリリース
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：浜野敬一「以下、TPFC」）は、南海電気鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、社長：岡嶋信行「以下、南海電鉄」）と、再生可能エネルギーの活用推進に向けた太陽光発電設備の導入に関する契約を締結し、運転開始したことをお知らせいたします。
太陽光発電設備は、南海電鉄所有地の和歌山県橋本市南海小峰台に設置され、年間発電量は約600万kWhを想定しています。
【南海小峰台太陽光発電所（和歌山県橋本市）】
本設備を用いて発電された再生可能エネルギーは、南海グループ初の取り組みとなる自己託送サービス(※1)を活用し、難波駅に隣接する施設「なんばパークス（パークスタワーを含む）」および「なんばスカイオ（商業施設やオフィスのテナント分を含む）」にて使用されます。また、自己託送する電力のほか、再生可能エネルギー由来のトラッキング付き非化石証書(※2)を付加した電力の併用により、両施設の使用電力について再生可能エネルギー100％を実現し、年間約16,000トンのCO2排出量の削減効果を見込んでいます。
TPFCは、太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギー由来の電力や、水素・アンモニアを活用したクリーンエネルギー、EVや蓄電池等の設備導入といった幅広い環境エネルギー領域に対して、ノンバンクの機能を最大限に活かし、お客さまの多様化するニーズに合わせたソリューションを提供します。
今後も、さまざまなファイナンス機能の提供を通じて、お客さまの目指す脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※1 一般送配電事業者が提供する送電サービスの１つ。遠隔地にある自家発電設備等から、電気を使用する自社の施設に送電する際に、同事業者の送配電ネットワークを利用するもの。
※2 化石燃料を使わず発電された電気の環境配慮の価値を証書化したもので、電源の特定や産地と紐付けされた電源種別などの情報を付与した証書のこと。
