～NISAの適用対象となる「1年決算型」、「年4回分配型」が登場～
日興アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセット」）は、「グローバルＣｏＣｏ債ファンド（為替ヘッジなし・ １年決算型）／（為替ヘッジあり・１年決算型）／（為替ヘッジなし・年４回分配型）／（為替ヘッジあり・年４回分配型）」を11月20日に設定し、運用を開始します。当ファンドはNISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象商品[1]です。
「グローバルＣｏＣｏ債ファンド」は、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券（株式と債券の特徴を併せ持つ証券）の中でも、利回り水準の高さなどに着目し、CoCo債（Contingent Convertible Bond：偶発転換社債）を中心に投資します。CoCo債とは、発行体である金融機関の損失計上により資本が減少することなどにより、自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、強制的に株式に転換されるなどの仕組み（トリガー条項）を有する証券を言います。トリガー条項があるため、他の債券よりもリスクが高い分、利回りも高くなっています。
日興アセットでは、毎月決算を行なう「グローバルＣｏＣｏ債ファンド（為替ヘッジなし・毎月分配型）／（為替ヘッジあり・毎月分配型）[2]」を2014年10月に設定し、運用を続けてまいりました。今回、新たに設定する「グローバル ＣｏＣｏ債ファンド（為替ヘッジなし・１年決算型）／（為替ヘッジあり・１年決算型）／（為替ヘッジなし・年４回分配型）／（為替ヘッジあり・年４回分配型）」は、それぞれ年1回、年4回の決算を行ないます。
「グローバルＣｏＣｏ債ファンド」の主要投資対象である外国投資信託の運用は、世界の金融機関が発行する証券の運用に特化した英資産運用会社アルジェブリス（UK）リミテッドが行ないます。同社は、2006年に設立され、CoCo債の発行が始まった2009年当初から投資を手掛けており、CoCo債投資の先駆的な運用会社として知られています。
「グローバルＣｏＣｏ債ファンド（為替ヘッジなし・１年決算型）／（為替ヘッジあり・１年決算型）／（為替ヘッジなし・年４回分配型）／（為替ヘッジあり・年４回分配型）」の取り扱いについては以下の通りです。
以上
[1] 販売会社により取扱いが異なる場合があります。
[2] 2024年11月20日付でファンドの名称を「グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース」から「グローバルＣｏＣｏ債ファンド（為替ヘッジなし・毎月分配型）」に、「グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース」から「グローバルＣｏＣｏ債ファンド（為替ヘッジあり・毎月分配型）」に、それぞれ変更いたしました。
「グローバルＣｏＣｏ債ファンド（為替ヘッジなし・１年決算型）／（為替ヘッジあり・１年決算型）／（為替ヘッジなし・年４回分配型）／（為替ヘッジあり・年４回分配型）」について
■手数料等の概要
■ リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主にハイブリッド証券を実質的な投資対象としますので、ハイブリッド証券の価格の下落や、ハイブリッド証券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【ハイブリッド証券への投資に伴なうリスク】【業種の集中に関するリスク】
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意事項
○ 当資料は、投資者の皆様に「グローバルＣｏＣｏ債ファンド（為替ヘッジなし・１年決算型）／（為替ヘッジあり・ １年決算型）／（為替ヘッジなし・年４回分配型）／（為替ヘッジあり・年４回分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
○ 当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
