株式会社日本資産運用基盤グループのプレスリリース
株式会社日本資産運用基盤グループ（代表取締役社長：大原啓一、以下：日本資産運用基盤グループ）と平和不動産株式会社（代表取締役社長：岩熊博之、以下：平和不動産）は、新たに金融事業に参入する新興金融事業者や、海外から日本に進出する資産運用会社等に対し、オフィス提供から金融商品取引業登録のサポート、コンプライアンス業務を始めとするミドルバックオフィス業務の外部受託サービスの提供等に至るまで、その事業立ち上げや運営を総合的かつ効率的にサポートするため、業務提携を行なうことで基本合意に達しました。
1. 「国際金融都市・東京」構想実現に向けた協業
日本資産運用基盤グループと平和不動産は、今年4月1日に発足した「一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）」にそれぞれ新興企業会員・正会員として加盟するなど、東京都が主導する「国際金融都市・東京」構想に賛同し、東京マーケットにおける各種金融事業者の事業立上げや運営の支援等に注力しております。
2019年7月11日の日本資産運用基盤グループのプレスリリースで公表した通り、日本資産運用基盤グループ子会社であるJAMPファンド・プロセス・イノベーション株式会社（代表取締役社長 大原啓一）は、そのファンドアドミニストレーションサービス事業に関して、東京都の新興運用会社向け「ミドルバックオフィス業務の外部委託費用等」に係る補助金に関する「認定受託者等」として認定されており、政策実現パートナーとして、東京都と連携しながら新興・外資系金融事業者の事業運営の支援に取り組んでおります。
平和不動産は、日本橋兜町・茅場町の活性化を図る再開発プロジェクトにおいて、資産運用・Fintech等の金融系ベンチャー企業の起業・発展を支援し、日本の資産運用ビジネスの多様化・国際化に貢献する取り組みを推進しており、金融系ベンチャー企業を対象としたスモールオフィス「FinGATE」を、2017年9月より3拠点開設・運営しております。
このたびの新興・外資系金融事業者支援における日本資産運用基盤グループと平和不動産との業務提携は、こうした「国際金融都市・東京」構想に係る両社のこれまでの取組みを基礎に、より総合的かつ効率的に、東京マーケットにおける金融事業者の事業活動を支援し、金融ビジネスエコシステムの更なる発展を目指すものとなります。
2. 新興・外資系金融事業者に向けた各種事業リソース提供
新しく金融事業を営むことを企図するプレイヤーにとっては、ヒト・モノ・カネ・ハコなどの事業リソースの調達や、金融商品取引業等の当局への登録作業、各々が強みとする業務分野以外での準備作業、ミドルバックオフィス事務等の経常実務、そのための多額のシステム投資等が参入時の障壁となります。
日本資産運用基盤グループと平和不動産の金融事業者向け支援パートナーシップにおいては、平和不動産が運営するFinGATEを中心としたオフィスの提供や、日本資産運用基盤グループ各社が金融商品取引業の登録のサポートやコンプライアンスを始めとするミドルバックオフィス業務を一括して請け負うファンドアドミニストレーションサービスの提供等、新興・外資系金融事業者が、その事業立上げから運営に至るまで、必要な事業リソースを総合的に、効率良く、調達することができるようなサポートを行うことを目指しています。
また、平和不動産が日本橋兜町・茅場町エリアで運営するFinGATEコミュニティへの参加を通じ、新興・外資系金融事業者は、良質な金融事業者ネットワークにアクセスすることができ、認知や信頼感の欠如といったハンディキャップを克服し、その事業拡大に向けた推進力を得ることが期待できます。
3. 今後のビジョン
日本資産運用基盤グループと平和不動産は、この金融事業者向け支援パートナーシップを通じ、金融ビジネスエコシステムの更なる活性化に注力するとともに、この動きが東京マーケット全体に拡大するよう東京都やFinCity.Tokyoとも連携することで、「国際金融都市・東京」構想の実現に向け、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
