～地域主体による社会課題解決を通じた人材育成の取組み～
損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、地域社会に貢献できる人材の育成を目的に、自治体や各大学に協力を求め、地域の課題に取り組む産官学の共創の場をデザインする越境学習プログラム「Social Innovation Xross（クロス）」を開発し、5daysプログラムを２０２４年１０月から開始します。
１．背景・目的
各地域における社会課題は複雑化し、絶えず変化しています。地域の政策課題の解決には、産官学が連携し、将来のビジョンを共有する場・仕組みづくりが不可欠となっています。そのため、企業においても、地域の事情を踏まえた質の高い教育機会の確保と人材の育成がこれまで以上に重要となっています。
損保ジャパンは、損害保険事業を通じた社会での役割発揮を大事にしながら地域社会に貢献してきました。今後は、より一層取組みを強化し、お客さまや地域社会の課題をあらゆるステークホルダーと協力して解決し、地域・社会と共に成長するビジネスモデルの確立を目指していきます。
このたび、損保ジャパンは地域の実情や課題を理解し、地方自治体や民間企業による多様なメンバーが課題解決に向けて協働するアクションラーニングを取り入れた越境学習プログラムを開始します。本プログラムでは、損保ジャパン各地域の部・支店が主体となり、地域の課題に対してあらゆるステークホルダーを巻き込みながら解決に導く人材を、参画する多様なメンバーとともに学ぶことで育成し、人づくりを通した地域社会への貢献を目指します。
「リスクの専門家としての知見とノウハウ」と「自治体・企業・教育機関・NPO/NGO・市民社会など多様なステークホルダーと長年培ってきた関係性」を活かし、地域における協働の『結び目』となる役割を通じて損保ジャパンの目指す姿を実現すると同時に、地域社会に貢献できる人材の育成を後押ししていきます。
＜目指す姿＞
２．越境学習プログラム「Social Innovation Xross（クロス）」の概要と特長
損保ジャパンの社員のみが受講する1dayプログラムと、他企業の社員や自治体職員と一緒に受講する5daysプログラムで構成しています。
＜プログラム概要＞
＜プログラムの特長＞
（１）他企業の越境経験者とのワークショップ
１dayで実施する“マインドセットプログラム”では、損保ジャパン社員を対象に越境へのマインドセットを目的とした半日のプログラムを用意し、他企業の様々な越境経験者とのワークショップを実施し、多様な考えに触れる機会を創ります。
（２）神戸大学との共同開発プログラム
５daysで実施する“産官学連携越境プログラム”は、神戸大学大学院経営学研究科・V.School（リンク）教授の内田浩史氏、神戸大学V.School客員准教授の砂川洋輝氏と共に、両氏が神戸大学経営学部（リンク）およびV.Schoolで実践してきた教育プログラムをベースとして共同開発したものです。このプログラムでは、デザイン思考の考え方を基軸とし、異業種の多様なメンバーとチームを組み、地域の NPO 団体等のソーシャルセクターと連携して対面形式の研修を行うことで、各地域の現実の社会課題に直接向き合います。また、対面パートの準備となるオンラインパートには、株式会社MIMIGURI代表取締役Co-CEO・東京大学大学院情報学環客員研究員の安斎勇樹氏も参画し、多様なメンバーとのチームビルディングを行います。
（３）全国の部・支店が企画する地域発の産官学協働プログラム
メインとなる各地域で実施するフィールドパートでは、各地域の損保ジャパンの部・支店が、自治体・各地域の大学・ソーシャルセクター※を巻き込み、自治体職員や他企業の社員が参加できる「産官学協働プログラム」を構築します。地域ごとに創るオリジナルのプログラム構築を通じて、産官学連携のチーム形成や、プロジェクトをマネジメントできる人材の育成を図るとともに、地域における課題解決や、地域主体の成長の機会を創出していきます。
※ソーシャルセクターとは、社会課題解決を目的とした組織・団体の総称（NPO法人等の非営利のみならず営利団体も含む）
３．今後について
越境学習プログラムは、今年度から数か所で開始し、毎年新たな地域を追加して規模を拡大していきます。また本プログラムで得られた知識やノウハウを社外に伝播し、地域の課題解決を促進するために貢献していきます。
本プログラムをはじめ、損保ジャパンは最大の強みでもある「人」を大切にし、育てるために、学びの環境への投資を引き続き積極的に行っていきます。
また、今年度から開始した損保ジャパンの中期経営計画では、「お客さまに、社会に、まっすぐ。」というスローガンのもと、企業風土・文化の変革に取組んでいます。本プログラムを通じて、社内外の様々なステークホルダーと協働し、多様な価値観に触れ、自身の価値観を見つめなおす機会を持つことで、企業風土・文化の変革につなげていきます。
以上
