環境配慮型住宅の普及を推進
ソニー銀行株式会社のプレスリリース
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、2024年10月30日にグリーンボンド（*1）（以下、本社債）を発行しましたので、お知らせします。
ソニー銀行は、ソニーフィナンシャルグループの一員として長期視点の経営を推進し、銀行事業を通じて社会価値と経済価値を創出することにより、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。お客さまの口座開設がインドネシア・スマトラ島の森林保全につながる取り組みや、住宅ローンの本審査申し込み係る書類のアップロードがWWFジャパンの「気候・エネルギープロジェクト」につながる取り組みなどを通じて、環境保全や環境負荷軽減につながる活動を推進しています。
ソニー銀行は2022年2月から、商品・サービスを通じたサステナビリティの取り組みとして、環境配慮型住宅ローン特別金利の提供を開始するとともに、こうした取り組みを推進していくための資金調達を目的として、「ソニー銀行 グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、2022年5月には国内銀行で初めて（2022年4月27日野村証券調べ）、省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当するグリーンボンドを発行しました。
2024年7月に環境配慮型住宅の対象範囲・金利引き下げ幅を拡大したことに伴い、資金調達の観点からも今後こうした取り組みをさらに推進するべく、この度、グリーンボンド・フレームワークを更新しました。本グリーンボンドの発行を通じて、低炭素住宅の普及を積極的に推進することで、地球環境の保全に貢献してまいります。
本社債への投資表明投資家
本社債への投資を表明していただいている投資家をご紹介いたします（2024年10月31日現在、五十音順）。
・青い森信用金庫
・大阪協栄信用組合
・学校法人神奈川大学
・北おおさか信用金庫
・株式会社三十三銀行
・静岡県信用農業協同組合連合会
・しずおか焼津信用金庫
・株式会社清水銀行
・巣鴨信用金庫
・関信用金庫
・高鍋信用金庫
・玉島信用金庫
・株式会社千葉銀行
・千葉信用金庫
・鳥取西部農業協同組合
・豊川信用金庫
・長野信用金庫
・西兵庫信用金庫
・碧海信用金庫
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
・ライフネット生命保険株式会社
グリーンボンド・フレームワーク
https://sonybank.net/sustainability/framework/20241031-01.html
環境配慮型住宅ローン
https://moneykit.net/visitor/hl/hl56.html
サスティナビリティ 環境
https://sonybank.net/sustainability/environment.html
株式会社格付投資情報センター（R&I）セカンドオピニオン
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html
（*1）グリーンボンド
調達資金の使途について、環境改善効果(環境性・グリーン性)を有する債券。
（*2）ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEH-M（ゼッチ・マンション）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）
外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅（ZEH-Mの場合は集合住宅）
（*3）BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度））
新築・既存の建築物において、第三者評価機関が省エネルギー性能を評価し認証する制度。国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づき、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録するBELS評価機関が第三者認証を実施する。住宅については、省エネルギー性能をエネルギー消費性能の面で星の数で6段階、断熱性能を7等級でそれぞれ評価する。
（*4）長期優良住宅
「長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅」で、（1）長期に使用するための構造及び設備を有している事、（2）居住環境などへの配慮を行っている事、（3）一定面積以上の住戸面積を有している事、（4）維持保全の期間、方法を定めている事の4つの措置が講じられている住宅を指す。長期優良住宅の認定に当たっては（1）劣化対策、（2）耐震性、（3）省エネルギー性、（4）維持管理・更新の容易性、（5）可変性、（6）バリアフリー性、（7）居住環境、（8）住戸面積、（9）維持保全計画といった観点から設けられた認定基準を満たす必要がある。
（*5）LCCM(Lifecycle Carbon Minus)
「住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時において、出来るだけ省CO2に取組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅」で、建設に係るCO2排出量、修繕・更新・解体に係るCO2排出量、居住時のエネルギー・水に係るCO2排出量等を評価して一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターが認定を行っている。
（*6）低炭素住宅
「市街化区域において低炭素化のための措置が講じられた住宅であるとして所管行政庁(都道府県・市区)の認定を受けた住宅」で、（1）一次エネルギー性能、（2）外皮性能、（3）再生可能エネルギー利用設備の導入について一定の基準を満たしたうえで、（4）9つの低炭素化に資する措置(節水に資する機器や雨水・雑排水の利用、エネルギーマネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーと連係する蓄電池、ヒートアイランド対策のための緑化等、住宅の劣化軽減、木造の採用、高炉セメントやフライアッシュセメントの採用、電気自動車などに蓄えた電力の家で活用する設備など)から1つ以上を選択して取り組むことが求められる。
（*7）グリーンボンド原則（GBP）2021
国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン
（*8）グリーンボンドガイドライン2022年版
グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドライン
（*9）Structuring Agent
グリーンボンド・フレームワークの策定およびセカンドオピニオン等第三者評価の取得に関する助言などを通じて、資金調達の支援を行う者
本お知らせはソニー銀行の取り組みに関する情報の提供を目的としたものであり、本社債への投資の勧誘を目的としたものではありません。
ソニー銀行では、銀行事業を通じた価値創出および価値創出のための基盤強化を通じた、SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献も目指しています。
本取組みにより主に貢献できるSDGsの目標
