法人の資本関係を可視化する機能「コンプライアンス・ステーションⓇUBO＋（プラス）」をアップデートし、法人を使った金融犯罪等への対策を支援
コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース
2024年11月5日に、コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、同社のコンプライアンス支援サービスであるコンプライアンス・ステーション®において、法人の資本関係全体を可視化する新機能をリリースします。従来は実質的支配者※1のみに焦点を当てた株主の関係図を提供していましたが、本リリースにより、すべての株主情報を表示する形に拡張され、複雑な資本関係をより詳細に把握できるようになります。
この新機能により、取引先（顧客、仕入先など）の実態をより詳細に把握することが出来るようになり、今まで見えていなかったリスクの可視化を実現します。特に取引時確認における顧客申告情報の検証や、厳格な顧客管理（以下 EDD）における追加的な情報収集において、そのプロセスがより効率的かつ精緻に行えるようになります。
情報ソースは、伝統的企業情報サービス会社「東京商工リサーチ」と連携し、国内最大級の企業情報データベースを利用しており、中小企業を含む約116万社の資本関係を可視化します。
■新機能開発の背景
近年、リバトン事案をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しています。リバトン事案では、実態のない約4000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネーロンダリング（資金洗浄）されたと報道されています。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、複数口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視を行うことが求められています。
CDLでは、リスクが高いとされる法人口座において、より精緻なリスク管理をより効率的に実現するため、当機能を開発しました。
■新機能の概要
従来の機能では、実質的支配者と関係する株主情報を中心に表示していました。このため、持ち分の少ない株主の情報が欠落する可能性がありました。
今回のアップデートでは、以下の機能を実装し、より包括的な情報収集と効率的なリスク管理業務を支援します。
・法人の間接、少数保有株主を含む全株主の構成がわかるグラフ表示
間接株主や少数保有株主を含めたすべての株主構成をビジュアル化するグラフ機能を提供します。このグラフにより、複雑な資本関係を含む企業の株主構造を一目で把握することが可能です。グラフは色分けされており、上場企業、個人株主、そして法人株主を簡単に区別できるようになっています。
・実質的支配者が一目で分かるフィルタ機能
フィルタ機能を搭載し、実質的支配者およびその関連株主のみを表示することを可能にしています。
＜旧UBOグラフ＞
＜新UBOグラフ＞
■導入効果
１．包括的かつ精緻なリスク評価
企業グループ内の間接保有含む少数持ち分株主をすべて把握することが出来るようになり、包括的かつ精緻にスクリーニングおよびリスク評価が可能になります。一般的に複雑な資本関係を持つ企業はリスクが潜んでいると考えられている中、株の持ち合いなども視覚的に把握することが出来るため、資本関係の複雑性といった観点でのリスク評価も可能になります。
２．作業負担の軽減
全株主情報が1つの画面で可視化されることで、従来複数の企業レポートやデータソースを参照して行っていた株主の特定作業が簡略化されます。これにより、取引時確認や厳格な顧客管理等のプロセス効率化が実現し、コンプライアンス担当者の負担を軽減させることができます。
３．コスト削減
多階層に渡る資本系列を持つ企業の全株主情報を把握するためには、複数の企業レポートを購入する必要がありました。本機能では、1件のデータ購入で、資本系列内すべての株主情報を取得することが出来るようになります。
■提供方式
オンラインシステムにより、以下の方法で提供します。
1）オンライン画面上で表形式および関係図で表示します。
2）ファイルでの出力は、CSV, TSV, エクセル,PDF形式でダウンロードすることができます。
・オンラインシステム画面
オンライン画面のイメージについては、「コンプライアンス・ステーション®️UBO
」サービス紹介ページをご参照ください。
URL: https://c-datalab.com/compliance-station-ubo
■提供価格
初期費用は無料です。年間想定利用件数により利用料金を算出します。
年間500件までの利用の場合、年間利用料金60万円（税抜）です。
サービス開始日：2024年11月5日（火）
■用語の説明
*1 実質的支配者（UBO）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）
■ CDLが提供する「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」
CDLは「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」を通じて、マネロン・テロ資金供与等対策の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービスを提供しています。将来的に海外展開を図るために、海外現地データ、現地法令対応を視野に入れて開発を行っています。
・コンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ」
・「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」の詳細は下記サービス紹介ページをご参照ください。
https://c-datalab.com/overview
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリスト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021年4月1日
TEL:03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
YouTubeチャンネル : https://www.youtube.com/@compliancedatalab6820
＜CDL のミッションとビジョン＞
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。
