当資料は、インベスコ・グループが 2024 年 10月 28 日に発表したプレスリリースの日本語抄訳版であり、当資料の内容および解釈については原文（英語）が優先されます。
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社のプレスリリース
-
「構造化されたルールベースの定量モデルやアルゴリズムを使用する投資家」と定義される「システマティック投資家」は、テクノロジー株のアウトパフォーマンスにより、戦略を再調整しています。
-
世界のシステマティック投資家の半数（52%）、およびAPAC地域の65%が、昨年バリューへの配分を増やしました。
-
投資家は市場の変化により迅速に適応しており、5分の4（82%）が、これをプロアクティブなファクター配分の主要な要因として挙げています。
-
投資家によるシステマティック戦略の活用はますます高度化しており、不動産やコモディティなどの代替資産クラスへの配分が増加しています。
-
APACの回答者は、AIを「広範に」投資プロセスで利用していると報告する割合が最も高く（27%）なっています。
香港、2024年10月28日 – インベスコは、この度、第9回目となる「インベスコ・グローバル・システマティック・インベスティング・スタディ」をリリースしました。本レポートは、総額22.3兆ドルを運用する131の機関投資家等の意見に基づいており、大型ハイテク株の異例のパフォーマンスが、ファクターリターンに大きな影響を与え、システマティック投資家にとってチャンスと課題の両方を生み出している」ことが読み取れます。また、複雑で急速に変化する市場ダイナミクスに適応するため、投資家によるシステマティック戦略の利用が一層高度化していることを明らかにしています。
テクノロジー株の支配的な状況が、システマティック投資の再考を必要としている。
今回の調査によると、モメンタム、グロース、クオリティといった大手テクノロジー企業を捉えたファクターが、過去1年間で非常に好調なパフォーマンスを示した一方で、バリューは低迷しました。しかし、集中リスクが方向転換の要因となり、過去12カ月間に投資家の半数以上（52%）が、ヘッジの可能性を求めてバリューへの配分を増やしています。
アジア太平洋（APAC）の回答者の間で、バリューへのシフトが特に顕著で、65%がそのファクターへのエクスポージャーを増やしていました。APACの回答者全体におけるファクターエクスポージャーでは、バリュー（92%）とモメンタム（92%）の採用率が特に高いことが目立っています。また、低ボラティリティは他の地域に比べてAPACでより普及しており、77%がこのファクターを採用しているのに対し、グローバルでは63%にとどまっています。
「米国の大型ハイテク企業によって牽引されたグローバル株式市場は、ここ数年で非常に集中化しています」と、インベスコのアジア太平洋（日本除く）地域で、クライアント・ソリューションズの責任者を務めるクリストファー・ハミルトンは述べています。「この状況により、投資家はポートフォリオの分散を進めており、多くの投資家が、分散を特性とするシステマティック戦略をその目的を達成するための優れた手段と見なしています。特にAPACの投資家は、このトレンドにおいて世界の他の地域よりも先行しています。」
適応力の高さが、システマティック投資家にこの環境での好成績をもたらしています。過去12カ月間で、システマティック投資家の46%が、従来のアクティブ運用や時価総額ウェイト型戦略を上回る成果を報告しており、これに対して、アクティブ運用に対するアンダーパフォーマンスは8%、市場加重型戦略に対するものは6%にとどまっています。
適応する必要性が、投資戦略の高度化を促進
迅速に対応する必要性が、マクロ環境の急変に即座に適応できる手法の採用を増加させています。回答者の5分の4（80%）がファクター・ティルト戦略を非常に有用だと評価し、67%が資産クラスやセクターのローテーションモデルの重要性を強調しています。
投資家の 5 分の 4 (82%) が挙げた、プロアクティブなファクター配分の主な原動力は、景気サイクルへの適応です。これはファクターウェイトのリバランスにも反映されており、ほぼすべて（91％）の投資家が時間の経過とともにファクターウェイトを調整しており、2023年の3四半期（75％）から増加しています。
市場がより変化しやすくなるにつれて、投資家の時間軸も短くなっています。投資家の 40% は依然として標準的な 3 ～ 5 年の期間でパフォーマンスを評価していますが、現在では 3 分の 1 (32%) が 2 ～ 3 年の期間を使用しており、2023 年の 4 分の 1 未満 (23%) から増加しています。
システマティックなポートフォリオにおける代替資産クラスの台頭
今回の調査結果から、代替資産クラス戦略の使用が大幅に増加するなど、システマティック投資家のポートフォリオがより多様化に向かう明らかな傾向を発見しました。この調査によると、投資家の40%が不動産に（2023年時点では31%）、36%がコモディティに（2023年時点では26%）、34％がプライベートエクイティとインフラの両方に（2023年時点ではそれぞれ32%、28%）、現在、システマティックなアプローチを適用していることが明らかになりました。
この多様化により、投資家はより包括的で統合されたマルチアセット・アロケーション・モデルを構築することが可能となります。しかし、流動性の低い資産にシステマティックな戦略を適用するには、特に機関投資家とホールセール投資家にとって、流動性の制約がマルチアセットのポートフォリオを構築する際に考慮すべき重要な課題と認識されています（回答数の1番目と4番目）。
システマティック投資家は、流動性のある代替投資やデリバティブなどのツールを使用してこの問題に対処しています。これにより、迅速なリバランス機能を維持しながら、不動産など流動性の低い資産クラスへの全体的なエクスポージャーを調整することができます。
「伝統的に非流動性の資産クラスは、ポートフォリオにおいてますます大きな配分となっているため、投資家がこれらの投資にシステマティックなアプローチを適用する方法を検討しているのは当然と言えます。」また、「不動産などの資産クラスでは、システマティックな戦略を使用して、従来非流動性戦略となっていたエクスポージャーを再現できます。これは、流動性に制約のある投資家にとって有益であり、このエクスポージャーを再現し、変化するマクロ経済状況に迅速に適応するための精密なソリューションを構築できます。」とハミルトンは述べています。
データ革命は続く
ますます多様化、洗練されたシステマティックなポートフォリオの台頭を支えているのは、投資家が配分を決定する方法を変革するデータ革命です。ポートフォリオの配分に情報を提供するために、ますます多様化するデータソースが利用可能になったことで、これが可能になりました。
マクロ経済データ（97%）、企業財務のファンダメンタルズ・データ（81%）、およびテクニカルな分析指標（76%）が最も頻繁に使用されていますが、代替データの統合も勢いを増しており、回答者の4分の1（23%）が衛星画像、輸送データ、気象情報などの代替データをモデルに組み込んでいます。
APAC（アジア太平洋地域）は投資プロセスにおける人工知能（AI）の採用において引き続きリードしており、地域の回答者はAIを「広範に」使用していると報告する可能性が最も高く（27%、対して世界平均9%）、また、46%のAPACの回答者はAIが従来の分析手法よりも重要になると予測しており、これは世界平均34%を上回っています。
「APACの投資家は一貫して革新的であり、システマティックな投資戦略を支えるための新しい分析手法やテクノロジーを受け入れてきました」と、ハミルトンは述べています。「昨年のシステマティック投資調査では、APACの回答者が投資プロセスでのAIの使用に非常に積極的であることが明らかになり、その傾向は今年も衰える兆しを見せていません。さらに、APACではESGをポートフォリオ全体に組み込むことが普遍化しており、これらの分析手法の迅速な採用は、カスタマイズされたシステマティック・ソリューションのさらなる成長を促進することが期待されます。」
以上
注記：本調査では、すべての回答者が「システマティック投資家」であり、投資決定を行いポートフォリオを構築するために、構造化されたルールベースの定量モデルやアルゴリズムを使用する投資家と定義されています。私たちは、複数の市場にわたる投資家のプロファイルを意図的にミックスし、特に規模が大きく、または経験豊富な投資家を優先的に対象としました。
2024年には、世界中の131の年金基金、保険会社、ソブリン投資家、資産コンサルタント、富裕層向け金融機関、プライベートバンクに対してインタビューを実施しました。これらの投資家は合計で22.3兆ドルの資産を管理しています（2024年3月31日時点）。この基本調査に加えて、特に経験豊富なシステマティック投資家に対する20件の追加の詳細なインタビューも行われました。
機関投資家とは、確定給付型および確定拠出型の年金基金、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、寄付基金、および財団を指します。ホールセール投資家とは、集約された個人投資家資産のためのモデルポートフォリオを構築する裁量的マネージャーや、プライベートバンクや金融アドバイス提供者の投資チームやファンドセレクター、ならびにそれらの仲介機関にサービスを提供する裁量的ファンドマネージャーを指します。
本調査のフィールドワークはNMGの戦略コンサルティング部門によって実施されました。インベスコはNMGコンサルティングとは提携していません。
インベスコについて
インベスコは、「素晴らしい投資体験を通じて、人々の人生をより豊かなものにする」ことを会社の存在意義として掲げ、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社です。インベスコは、グローバル市場で培った特色ある運用力を強みとするブランドを傘下に収め、世界中の個人投資家、機関投資家などの顧客の資産運用ニーズに対し、グループの総合力を結集して包括的な解決策を提供しています。インベスコは、世界20ヵ国以上に拠点を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しています（証券コード：IVZ）。インベスコに関する詳しい情報は、ウェブサイト（英語）で入手することができます。
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社について
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、「素晴らしい投資体験を通じて、人々の人生をより豊かなものにする」ことを会社の存在意義として掲げ、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社インベスコの日本拠点です。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、内外の公的年金・企業年金、事業法人、銀行や保険会社など機関投資家を対象に、株式や債券などの伝統的な投資戦略からオルタナティブなど非伝統的な投資戦略まで幅広い商品およびサービスを提供しています。また、銀行・証券会社・保険会社などを通じて個人投資家向けの投資信託およびサービスを提供しています。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に関する詳しい情報は、ウェブサイトで入手することができます。
その他の留意事項
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が、インベスコが作成した英文資料を抄訳し、情報提供を目的として作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。抄訳には正確を期していますが、必ずしも完全性を当社が保証するものではありません。また、抄訳の場合には、原資料の趣旨を必ずしもすべて反映した内容になっていない場合があります。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。当資料に記載されている内容は既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。当資料には将来の市場の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における作成者の見解であり、将来の動向や成果を保証するものではありません。また、当資料に示す見解は、インベスコの他の運用チームの見解と異なる場合があります。過去のパフォーマンスや動向は将来の収益や成果を保証するものではありません。当社の事前の承認なく、当資料の一部または全部を使用、複製、転用、配布等することを禁じます。
受託資産の運用に係るリスクについて
受託資産の運用にはリスクが伴い、場合によっては元本に損失が生じる可能性があります。各受託資産へご投資された場合、各受託資産は価格変動を伴う有価証券に投資するため、投資リスク（株価の変動リスク、株価指数先物の価格変動リスク、公社債にかかるリスク、債券先物の価格変動リスク、コモディティにかかるリスク、信用リスク、デフォルト・リスク、流動性リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、中小型株式への投資リスク、デリバティブ｟金融派生商品｠に関するリスク等）による損失が生じるおそれがあります。ご投資の際には、各受託資産の契約締結前書面、信託約款、商品説明書、目論見書等を必ずご確認下さい。
受託資産の運用に係る費用等について
投資一任契約に関しては、次の事項にご留意ください。【投資一任契約に係る報酬】直接投資の場合の投資一任契約に係る報酬は契約資産額に対して年率0.88％（税込）を上限とする料率を乗じた金額、投資先ファンドを組み入れる場合の投資一任契約に係る報酬は契約資産額に対して年率0.605％（税込）を上限とする料率を乗じた金額が契約期間に応じてそれぞれかかります。また、投資先外国籍ファンドの運用報酬については契約資産額に対して年率1.30%を上限とする料率を乗じた金額が契約期間に応じてかかります。一部の受託資産では投資一任契約に加えて成功報酬がかかる場合があります。成功報酬については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。 【特定(金銭)信託の管理報酬】当該信託口座の受託銀行である信託銀行に管理報酬をお支払いいただく必要があります。具体的料率については信託銀行にご確認下さい。【組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等】 当該費用については、運用状況や取引量等により変動するものであり、事前に具体的な料率、金額、上限または計算方法等を示すことができません。【費用合計額】上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号 加入協会
一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
3978451-JP
