ゴールデンウェイ・ジャパン（FXトレード・フィナンシャル【FXTF】）のプレスリリース
このたび、ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：呉 一帆）は、以下のとおり当社の新しい営業姿勢を示すプロジェクトを公表いたしました。
お客様 各位
「日本 No.1 最狭スプレッド挑戦計画」について 、ゴールデンウェイ・ジャパン（以下「当社」といいます。）は、本邦ＦＸ業界 No.1 のスプレッド水準を実現するため「日本 No.1 最狭スプレッド挑戦計画」（以下「計画」といいます。）をここに公表いたします。
当社は、お客様との対話やコミュニケーションを通じて、お客様に常に最良のサービスを提供し続けていきたいと考えており、お客様の取引コストの低減に向けての取り組みを今後、続けていくという方針をオープンにすることとし、その方針の下で、まず計画を当社公式サイト上で公開することとしたものです。
（末尾に記載の「注意事項」を必ずお読みください。）
1. 計画の概要
「日本 No.1 最狭スプレッド挑戦計画」とは、主要通貨ペアの売買スプレッド に関して、当社が、ＦＸ業界最狭水準のスプレッド提示を実現するために、具体的にどのように実現していくのかをまとめたアクションプランです。
当社は、ＦＸ業界他社のスプレッド水準が、当社が独自に定めた条件及び基準による検証の結果、低スプレッド水準にあることを認定した場合には、原則として、すみやかに最狭ないし同等のスプレッド水準を回復すべく、予め 定めた手順に従い、対象通貨ペアの売買スプレッドを縮小いたします。 計画は、本日の公表と同時にスタート（※1）いたします。
2. ターゲット
（※1） 2019/9/25 自社調べ：USDJPY、GBPJPY、EURUSD は同業他社よりも狭い原則固定のスプレッドを、EURJPY、AUDJPY は同業他社の最狭 スプレッドと同等の原則固定スプレッドとさせていただきます。
① 対象取引 FXTF MT4「個人口座」でのお取引
② 対象スプレッド 当社が「原則固定」（※2）で提示する売買スプレッド
③ 対象通貨ペア USDJPY、EURJPY、GBPJPY、AUDJPY、EURUSD の5通貨ペア
3. スプレッド水準の比較方法及び社内検証の概要
① 比較対象ＦＸ会社
店頭外国為替証拠金取引業者(※)を比較の対象会社（以下「比較会社」 といいます。）といたします。
※ 第一種金融商品取引業として登録している店頭ＦＸ会社で、海外業者、無登録会社は対象外です。
また、サービス開始から 1 年未満の会社も対象外です。）
② 比較・社内検証の基準・条件等
スプレッドの比較、社内検証に際しては、 以下の a)～h)の基準・条件を全て充足するものとします。
a) 比較会社が「原則固定」（※）として提示しているスプレッド（月間）であるこ と。
b) 当社が、比較会社のＨＰ上で提示スプレッドの検証ができるものであること。
c) 個人口座を対象に提示されたスプレッドであること。
d) 比較会社が 6 か月以上提供しているサービス及び取引コースにおいて、利用者全員を対象に提示されたスプレッドであること。（ごく一部のお客様のみが利用可能なスプレッドは対象外とします。）
e) 1 クリックで、100 万通貨以上約定できることを前提に提示されたスプレッドであること
f) 比較会社が複数のスプレッドを提示している場合、その中で最狭スプレッドを比較対象とします。
g) キャッシュバックや取引に応じたポイント等のお客様への予想還元分を加味して算出された「実質スプレッド」のような表示は、比較対象外とします。
h) スプレッド以外に、別途取引手数料等が必要な場合は比較対象外とします。
（※2）「スプレッド水準の比較方法及び社内検証の概要」3-② a)の注記をご一読ください。
※ 当社は、一般社団法人金融先物取引業協会が制定した「スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン」に基づき、社内基準を策定し、当該基準に基づいて「原則固定」スプレッドの広告表示をしておりますが、他のＦＸ会社も個別に社内基準を策定し、「原則固定」スプレッドの広告表示をしています。したがって、各社の「原則固定」スプレッドは、「通常、想定される取引環境を前提とし、社会通念上、広告内容に偽りがないと解される値」として広告表示されていることが前提となりますので、大部分の会社が原則固定で定められた期間 内の配信率を95%以上とするスプレッドを広告表示しています。しかしながら、現状では「原則固定」の基準が必ずしも統一されていないのが実情です。万一、比較会社において当社よりも顧客に不利となる基準で「原則固定」の広告表示をしている場合には、当社の基準に従って比較検証を行います。（比較会社が当該原則固定スプレッドを、その取引可能時間の75％以上配信していない場合は比較対象から除外します。）
4. スプレッドの変更プロセス
① 定例（マンスリー）の変更
毎月20日（20日が土日の場合は前営業日）に、上記の3に基づき、比較対象FＸ会社を対象に、対象となるスプレッド水準の調査を行い、すみやかに比較・社内検証を実施し、その結果に基づいて、必要なスプレッド調整を翌月初め（初回営業日）に実施致します。
② 随時（アドホック）の変更 当社は、上①の月例の変更の他、月中においてもお客様の他、社外の方から「他社が提供しているスプレッドの方が弊社より狭いケースを発見した」というご指摘をいただいたときは、必要に応じてすみやかに比較・社内検証を実施し、必要なスプレッドの縮小を行ってまいります。（但し、当分の間、毎月 20 日以前に、検証結果が確定したものについては、その結果に基づいて、必要なスプレッド調整を翌月初め（初回営業日）に実施致します。）
当社よりも狭いスプレッドを発見した方ならどなたでも、当社カスタマサ ポートまでご連絡ください。お問い合わせいただいた方には原則、10 営業日以内に検証結果を回答致します。（本件の特殊事情に鑑み、匿名でのご報 告はご遠慮ください。）
■電話でのお問い合わせ
0120-445-435
受付時間：8:00～20:00（土日・年末年始を除く）
■メールでのお問い合わせ
support@fxtrade.co.jp
5. 注意事項
◆ この計画は、あくまでも当社の営業戦略の価格設定プランであり、今後の経済やマーケットの動向などの
外部環境や当社自身の財務・収益環境その他の状況により、第三者の同意なく、当社の裁量で、変更、
休止・停止、終了する可能性があり、計画の実行を確約及び保証するものではありません。
◆ この計画の実行によって、当社が、お客様に対して追加的な手数料その他費用等のご負担をお願いする
ことはございません。
◆ この計画に基づき、今後、提示されるスプレッドでお客様がお取引するために、追加されるルール等の
制約はございません。
◆ 大規模災害、戦争、世界的な経済金融危機その他、突発的な事象の発生により、本計画を修正または休止、
継続が困難になる場合があります。 今後、法令ルールまたは監督当局等の規制に変更があった場合、
止むを得ず本計画を修正または休止、継続が困難になる場合があります。
◆ 当社は、計画を変更、休止・停止、終了する権利を最終的に有していることをご了承ください。
したがって、万一、当社がこの計画を今後、変更、 休止・停止、終了したこと、その他計画から副次的に
発生した事由等によって、お客様が被ったあらゆる損失（機会損失）及び不利益について、当社は一切の
責任を負いかねますので、その旨ご理解ください。
■□■会社概要
商号：ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社
（旧社名：株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル（FXTF） 2019年4月1日より社名変更）
所在地：〒108-0073 東京都港区三田2-11-15 三田川崎ビル4F
代表者：代表取締役社長 鶴 泰治資本金：3億5千万円（2018年3月末現在）
設立：2006年6月14日
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第258号
加入団体：一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号 第1570号、
一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号 012-02639
■□■ソーシャルメディア
FXTF公式Twitter：https://twitter.com/FXTF_MT4
FXTF YouTube公式チャンネル：https://www.youtube.com/user/fxtradefxtf
FXTF公式LINEアカウント：https://www.fxtrade.co.jp/support/298483
【リスク警告】
外国為替証拠金取引においては、お客様が当社に預託した証拠金を担保として、実際には証拠金と比較して多額の通貨を取引します。したがって、外国為替相場 の変動がお客様の損益に与える影響は、証拠金と取引額の倍率に従って大きく増幅されます。外国為替証拠金取引はハイリスク・ハイリターンな取引であり、元 本保証はありません。外国為替証拠金取引においては、取引対象である通貨の価格の変動により損失が発生することがあり、取引金額がその取引についてお客様 が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが 受取りから支払いに転じることもあります。相場状況の急変により、ビッド価格（お客様の売付価格）とオファー価格（お客様の買付価格）のスプレッド幅が広 くなったり、意図した取引ができない可能性があります。取引システムまたは金融商品取引業者及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
