第２０１回景気動向調査定例調査（７～９月期）

大阪信用金庫のプレスリリース

回復基調？軌道に乗るのか？：売上ＤＩ上昇－6.1へ（前回比＋5.2㌽）

　総合では、売上ＤＩが－6.1（前回比＋5.2㌽）、収益ＤＩが－11.8（前回比＋6.7㌽）となり、それぞれ前回比で上昇しました。

　売上ＤＩが上昇したのは、小売業が±0.0（前回比＋16.0㌽）、運輸業13.1（前回比＋13.1㌽）、不動産業が－4.8（前回比＋13.1㌽）、製造業が－10.5（前回比＋11.1㌽）、建設業が－5.2（前回比＋6.7㌽）の5業種となる一方、下落したのは卸売業が－6.5（前回比△12.4㌽）、サービス業が－1.6（前回比△11.2㌽）、飲食業が－27.3（前回比△1.2㌽）の3業種となりました。徐々に景況は回復基調にあると思われますが、企業からは「本当に回復に向かっているのか」という声も多く、先行きは不透明です。

　2024年10-12月期は、売上ＤＩが6.7㌽、収益ＤＩが5.7㌽それぞれ上昇すると予想していますが、年末に向けた期待値も小さくなっており、インバウンド需要が及ぼす影響も地域によって格差があります。

　建築業では万博関連需要が引き続き堅調に推移していますが、金利の先高観から住宅購入は控える顧客が多くなっています。

設備投資堅調続くも業種間変化有：「予定あり」11.9％

　設備投資は、総合では「実施中」が15.0％（前回比＋0.3㌽）、「予定あり」が11.9％（前回比△2.4㌽）で合計26.9％となり、全体では堅調な推移を維持しています。しかし、「予定あり」は前回比、製造業は△4.0㌽、卸売業は△4.5㌽、飲食業は△3.4㌽、建設業は△1.7㌽、サービス業が△1.2㌽下落しており、設備投資の先行きは後退する傾向が見え始めています。

依然続く仕入単価上昇：「仕入単価上昇」70.8％

　経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が70.8％（前回比△3.3㌽）、「売上停滞減少」が48.0％（前回比△3.7㌽）、「一般経費増大」が47.0％（前回比△2.5㌽）、「人手不足」が40.0％（△1.0㌽）となり、依然大きな問題点として定着しています。特に「仕入単価上昇」は、製造業、卸売業、飲食業、不動産業で前回比上昇し、コストの価格転嫁に苦しむ中小企業の収益環境に悪影響を及ぼしています。