株式会社SBI証券のプレスリリース
当社は、「ゼロ革命」と題し、「オンラインでの国内株式売買手数料無料（第1弾）」※1、「NISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料無料（第2弾）」、「米ドル/円のリアルタイム為替取引にかかる為替手数料無料（第3弾）」※2の3つの手数料の無料化を実施しました。また、2024年10月22日（火）から、「投資のあしたを、ゼロからつくる。」をテーマに、TV CMの放映を開始するなど、多くの個人投資家の皆さまに「ゼロ」を通じて「投資」の魅力を発信しています。
「ゼロ革命」は、実施から1周年を迎えましたが、個人投資家の投資に対するハードルを大幅に下げ、前年同期比で、「ゼロ革命」対象商品の取引者数は大きく増加しています。
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「ゼロ革命」対象取引の新規取引者数（2023年1月-9月と2024年1月-9月の比較）
＜国内株式＞ ＜米国株式＞
このたび、当社では「ゼロ革命」開始1周年を記念し、2024年10月24日（木）から11月29日（金）までの取引を対象に米国ETF（ブルベアETF除く）の売買手数料を実質ゼロとする「【ゼロ革命1周年】もーっと0円キャンペーン～今なら米国ETFの手数料が全額返ってくる！～」キャンペーンを開始します。すでにゼロ革命第2弾で手数料無料となっているNISAでの米国ETFの取引に加えて、NISA以外での取引（特定預り/一般預り）も手数料が実質無料となることで、お客さまの投資の選択肢がより広がるものと期待しています。
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キャンペーン詳細
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キャンペーン内容 |
米国ETF（ブルベアETF除く）現物取引の売買手数料を全額キャッシュバック |
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実施期間 |
2024年10月24日（木）から2024年11月29日（金） まで ※現地約定日ベース |
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URL |
https://search.sbisec.co.jp/v3/ex/RT_campaign_241024zero_revolution.html |
※ インターネットコース（プランC含む）の個人・法人のお客さまが対象となります。詳細は後日当社WEBサイトでご案内します。
当社は、今後も「顧客中心主義」のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供し、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援していきます。
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「ゼロ革命」第1弾の概要
インターネットコースのお客さまを対象として 、国内株式の現物取引（S株含む）と信用取引の売買手数料が無料となります。取引報告書や取引残高報告書などの各種交付書面を「電子交付」に設定することが条件です。
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対象のお客さま |
対象商品（取引） |
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インターネットコース （個人・法人） |
・国内株式現物取引S株（単元未満株含む） ・国内株式信用取引 ※信用取引には別途諸費用（金利・貸株料等）がかかり、 それらの諸費用は手数料無料の対象外となります。 また、信用取引の返済期限超過による強制決済や、 クロス取引など手数料無料の対象外となる取引があります。 |
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「ゼロ革命」第2弾の概要
すべてのお客さまのNISA預りでの米国個別株や海外ETFの売買手数料が無料となります。
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銘柄種別 |
NISAでの取引手数料 |
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米国個別株（ADR含む） |
無料 |
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米国・中国・韓国・シンガポールETF |
無料 |
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その他8ヵ国個別株 |
取引手数料あり |
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「ゼロ革命」第3弾の概要
インターネットコース（プランC除く）のお客さまのリアルタイム為替取引による「日本円から米ドル」「米ドルから日本円」への為替手数料が0銭となります。
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対象のお客さま |
対象商品（取引） |
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インターネットコース （個人・法人） |
「日本円から米ドル」「米ドルから日本円」のリアルタイム為替取引 以下の場合等には対象外となります。 ・カスタマーサービスセンターでのリアルタイム為替取引受注時 ・米国株式・米ドル建債券・米ドル建MMFの円貨決済による取引 ・米ドル建債券の利金・償還金の円貨受取時の為替取引 ・米ドル預り金不足（マイナス）発生時に自動的に行われる為替取引 （リアルタイム為替取引） ・FX（外国為替保証金取引）にかかる為替取引（米ドル/円の現引き取引含む） |
※1 オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）
で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象です。
※2 米ドル/円リアルタイム為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象です。
＜金融商品取引法等に係る表示＞
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商号等 |
株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 |
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登録番号 |
関東財務局長（金商）第44号 |
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加入協会 |
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会 |
＜手数料等及びリスク情報について＞
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