需要が急拡大する社会的インパクトのマネジメントを起点に地方自治の改革を目指す「アンドパブリック」、イークラウドを通じた資金調達を開始

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社は、第43号案件「アンドパブリック」の投資申込みの受付を開始しました。（詳細：https://ecrowd.co.jp/projects/43 ）

第43号案件の募集概要

少子高齢化でさまざまな困難を抱える自治体。社会的インパクトの可視化と最大化で地方自治OSをアップデートする

今、官民両セクターで社会的インパクトをマネジメントするニーズが高まっています。

気候変動や貧困問題など地球規模の課題が深刻化する中、投資の判断基準として事業の社会的インパクトを重視する「インパクト投資」が世界で急拡大しています。民間企業は自社事業が社会にどのような成果をもたらしたかを可視化し、最大化していくことが求められています。

また地方自治体は少子高齢化に伴う社会保障費の増加などで財政的な懸念を抱え、限られた財源で最大の効果を発揮する施策を打ち出していく必要があります。

そこでアンドパブリックが足元で取り組んでいるのが急拡大するニーズに応える民間企業のコンサルティングと、その手法をSaaS化する可視化・マネジメントツールの開発です。NTTデータグループやREADYFORなどからコンサルティング業務を受注し、創業1期目から経常黒字となっています。

インパクト志向の行政×市民参加を促進する独自のスキーム「MIB」

アンドパブリックは民間企業に対するコンサルで培った知見やデータを生かし、中長期的には地方行政の改革のサポートに取り組む計画です。自治体がインパクト志向で政策を立案するよう促すと同時に、デジタルな金融手法を用いて市民の参加を促す独自のスキーム「マイクロインパクトボンド（MIB）」を社会実装し、地方自治OSのアップデートを目指します。

※OS:オペレーティングシステムの略で、パソコンの操作などに必要な基本的なソフトウェアのこと。ここでは地方自治体の施策立案に関する土台や仕組みを指す

詳細については、イークラウドの募集ページをご覧ください。

約10万円からアンドパブリックの株主になれる、「株式投資型クラウドファンディング」とは

「株式投資型クラウドファンディング」は、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集められる仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段です。

これまで個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的でしたが、「株式投資型クラウドファンディング」を活用することで、スタートアップ投資のハードルが低減されました。

スタートアップは、日本の経済成長と課題解決の担い手として、近年改めて注目が集まっています。一方、スタートアップのネックとなるのが資金調達であり、「株式投資型クラウドファンディング」は、スタートアップへの資金供給強化策のひとつとして、政府において制度拡充の検討が進められています。

イークラウドは「株式投資型クラウドファンディング」を通じて、すべての人が理想の未来を描き挑戦できる、豊かな社会を目指してまいります。

※本報道発表文は、イークラウドの第43号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 

◆株式会社アンドパブリックの概要

商号：アンドパブリック株式会社

本社所在地：神奈川県中郡二宮町二宮212栄ビル305

代表取締役：桑原 憂貴・長友 まさ美

サービスサイト：https://andpublic.jp/

◆イークラウド株式会社の概要

商号：イークラウド株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3181号 

加入協会：日本証券業協会

本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビルヂング4F

代表取締役：波多江直彦

サービスサイト：https://ecrowd.co.jp/

コーポレートサイト：https://corp.ecrowd.co.jp/