【オルタナ初の商業施設】予想分配利回り5.2%、有力なテナント構成で堅調な売上を維持する「イオンタウン鈴鹿」(三重県)に1口10万円から投資

「三井物産グループのデジタル証券」シリーズの新案件を公開

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA(オルタナ)」において、「三井物産グループのデジタル証券~三重・イオンタウン鈴鹿〜(デジタル名義書換方式)(※1)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。

投資対象は、三重県・鈴鹿市にあるショッピングセンター「イオンタウン鈴鹿」。オルタナでは初めての商業施設を対象とした商品です。ファミリー層を中心に人気の高い有力テナントが入居し、堅調な売上を維持しています。また、三重県所在の不動産がデジタル証券化するのは、今回が初めてとなります(*2)。

本案件は、10月17 日(木)より仮申込の受付を開始、1口10万円からお申込みが可能です。また、10月23日(水)19時より本案件について解説するセミナーを開催します。

案件一覧ページ
セミナー詳細ページ

※1 本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

※2 当社調べ、公募案件に限る。

案件詳細

新案件の投資対象は、三重県・鈴鹿市の「イオンタウン鈴鹿」。2007年に竣工した大型ショッピングセンターです。ファミリー層を中心とした幅広い世代から支持を受ける有力テナントを中心に、約40店舗の多彩なテナント構成で、コロナ禍の影響を大きく受けた2020年を除き、2017年から全館売上高は前年を上回る堅調な推移となっています。

また2024年5月末現在で、本案件の所在エリアの10km圏内において、競合となり得るような大型ショッピングセンターや大規模商業施設の新規出店計画は確認できていないため、今後も安定した売り上げが期待できます。

投資対象物件の位置する鈴鹿市は三重県中北部に位置する人口約19万人の地方中核都市です。日本有数のレーシングコースである「鈴鹿サーキット」をはじめ、観光や国際イベントの場としても機能する他、近隣には本田技研工業の鈴鹿製作所があり、工業の製造品出荷額は県内第3位 、農業の生産額も県内トップクラスの都市として知られています。

オルタナでは初の商業施設への投資案件となる本案件。デジタル証券ファンドを通じて1口10万円から大型ショッピングセンターへ投資できる本機会を、分散投資の契機として活用いただければ幸いです。

商品名

三井物産グループのデジタル証券〜三重・イオンタウン鈴鹿〜(デジタル名義書換方式)

発行口数

47,084口

発行価格/申込単位

1口100,000円/1口以上1口単位

運用期間

約4年11か月(2029年10月期 償還予定)

募集有価証券の種類

受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン(ト ークン化有価証券)

予想分配金利回り

5.2%(※3)

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ブロックチェーン基盤

ibet for Fin

アセット・マネージャー

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

取扱会社

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

※3 予想分配金利回り(税引前・年率換算)は、第一期・第二期の平均値であり、「(1口当たり予想分配金÷運用日数×365日)÷ 発行価格(100,000円)」(小数点第二位で四捨五入)で算出されており、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。

1口当たり予想分配金は、第一期(2025年4月期)2,194円、第二期(2025年10月期)2,622円となっており、アセット・マネージャーが提出した業績予想に基づく数値です。これらは一定の前提条件の下に算出した現時点の見込額であり、今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。

投資対象不動産について

物件名称

イオンタウン鈴鹿

所在地(住居表示)

三重県鈴鹿市庄野羽山4-20-1

建築時期

2007年6月7日

敷地面積

88,339.74㎡

延床面積(登記簿)

41,596.9㎡

構造・階数

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建

店舗数

40店

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラ施設など安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンのみで簡単に投資できる個人向けの資産運用サービスです。個人投資家のみなさまに「預金でもない、株でもない、新しい投資の選択肢」を提供することを目指しています。

投資案件の選定にあたっては、不動産価値や希少性を重視し、需要が強いエリアや競争力の高い建物に限ることで、さまざまな投資リスクに備えています。

オルタナでの取り扱いは初となる商業施設へのデジタル証券を通じた投資機会を、ぜひ多様なアセットクラスへの分散投資にご活用ください。

「三井物産グループのデジタル証券~三重・イオンタウン鈴鹿〜(デジタル名義書換方式)」徹底解説セミナーを開催します

「三井物産グループのデジタル証券~三重・イオンタウン鈴鹿〜(デジタル名義書換方式)」の公開に合わせて、案件の詳細や、商業施設投資について解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

日 時:2024年10月23日(水) 19時〜20時
参加費:無料
視聴方法:YouTube(視聴リンクはこちら
講 師:丸野宏之(三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 共同創業者/取締役)

※当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。

オルタナ購入特典!

本商品を購入の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客さまの中から抽選で、5名の方に「松阪牛10万円分」を、50名の方に「イオングループ商品券」をプレゼントします。

詳細はオルタナのお知らせページの内容をご覧ください。

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オルタナについて

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券(ST:Security Token)を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。

サービスサイト:https://alterna-z.com/
公式X   :https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram :https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式YouTube :https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
公式LINE :https://bit.ly/alterna_line

事業拡大に伴い採用活動を強化

当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。

本社  :東京都中央区日本橋堀留町1丁目9−8 人形町PREX 4階

代表者 :代表取締役社長 上野 貴司

設立  :2020年4月1日

資本金 :30億円(資本準備金を含む)

業登録 :金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第3277号

     宅地建物取引業:東京都知事(1)第105400号

加入協会:日本証券業協会

      一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

      一般社団法人 日本投資顧問業協会

コーポレートサイト:https://corp.mitsui-x.com/

本件のお問い合わせ:pr@mitsui-x.com

ディスクレーマー

※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。

※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。

※口座開設には所定の審査がございます。

※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。

※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ(元本欠損リスク)または元本を超過する損失が生じる恐れ(元本超過損リスク)があります。

※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。

※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産(不動産等)の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。

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