～金融機関と投融資先のカーボンニュートラル達成を支援～
株式会社ＮＴＴデータのプレスリリース
株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下「NTTデータ」）は、2024年10月より株式会社きらぼし銀行（取締役頭取：渡邊 壽信、以下「きらぼし銀行」）に対して、投融資先を対象とした温室効果ガス（以下GHG）排出量算定ツールである「C-TurtleⓇ FE（シータートルエフイー）」の提供を開始します。
NTTデータは「C-Turtle FE」の提供をはじめ、投融資先のGHG排出量（以下「ファイナンスド・エミッション」）の把握と、エンゲージメント支援などにより投融資に係る温室効果ガス(GHG)の排出量削減を支援していきます。
取り組み背景
NTTデータは、長年にわたり金融機関へシステム提供を行ってきたノウハウを活用し、C-Turtle FEの提供を主軸として、金融機関システムとの連携による効率的なGHG排出量可視化を推進し、金融機関とその投融資先を含めたGHG排出量削減に向けた支援を実施し、地域全体のカーボンニュートラル達成に貢献することを目指しています。
きらぼし銀行を傘下におくきらぼしグループは「TOKYOに、つくそう。」をパーパスに掲げ、首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて地域社会の発展に尽くすことを経営理念としています。きらぼしグループでは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付け、2030年度までにScope 1・2のカーボンニュートラルにコミットしているほか、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計2,000億円実行するという意欲的な計画を策定しています。地域のカーボンニュートラル推進においては、東京都をはじめとする自治体との連携スキームを活用し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
このたび、NTTデータが提供するC-Turtle FEを2024年10月よりきらぼし銀行に導入します。きらぼしグループにおける投融資先企業や取引先へのエンゲージメント支援機能の充実、正確で信頼性の高いファイナンスド・エミッションの算出機能が必要であると判断され、それらを満たすソリューションとして採用に至りました。
特長
C-Turtle FEは、サプライヤの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことできる「総排出量配分方式※1」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。本サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。
国産ツールとして、最新の規制動向やトレンドにキャッチアップし、タイムリーな機能追加、係数データ等の提供を行ってきております。本年度は投融資先でのC-Turtle®利用を円滑にするための各金融機関法人向けポータルサイトとの連携機能やクラウドセキュリティーのさらなる強靭（きょうじん）化等の開発を進めています。
今後に向けて
NTTデータでは今回の取り組みをきっかけに、（1）きらぼしグループ及び首都圏各地域、（2）自治体、（3）投融資先の企業様、に対してカーボンニュートラル達成の支援やソリューション提供を拡充していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
C-Turtleについて
C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
注釈
※1 総排出量配分方式とは、業界平均値を用いず、「活動量（サプライヤ別の取引額）」×「サプライヤ別排出原単位（サプライヤ別の売上高あたりの排出量の割合）」で排出量を算定する方法です。
■ 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
■ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
