～災害対策と火災保険に関する全国調査～

１０年間で自然災害への防災意識は高まったが、４人に１人は対策せず。補償内容が不十分とわかっていても火災保険見直し経験は２割にとどまる。

三井住友海上火災保険株式会社のプレスリリース

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵真一郎）は、持ち家（戸建・マンション）所有者のうち、火災保険に加入している３０歳～６９歳の男女５，６４０人を対象に、「災害対策と火災保険に関する全国調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

調査名	災害対策と火災保険に関する全国調査
調査背景	２０１５年１０月、それまで３６年だった火災保険の最長保険期間が１０年となった影響で、２０２５年以降に多くの契約が満期を迎えます。自然災害が頻発化・激甚化する日本で暮らす人々の防災意識も、この１０年間で高まっていると仮説を立て、災害対策や火災保険等に関する意識と実態を把握するため、本調査を実施しました。
調査期間	２０２４年９月２日～９月６日
調査方法	インターネット調査
調査対象	持ち家（戸建・マンション）所有者のうち、火災保険に加入している３０歳～６９歳の男女５，６４０人（４７都道府県ごと男女６０人ずつ、契約者本人および契約者の同居人）

※構成比（％）は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が１００％にならない場合があります。

７割が「１０年間で自然災害への防災意識が高まった」と回答する一方、４人に１人が防災対策をしていない。
「１０年前と現在の自然災害への防災意識の変化」について、６９．８％が「とても高まっている」「やや高まっている」と回答した一方、「現在の防災対策」を聞いたところ、２６．８％が「特に対策をしていない」と答えました。

今後やりたい防災対策の３位に「火災保険の補償内容の確認」がランクイン。

「今後やりたいと思う防災対策」について、「加入している火災保険の補償内容の確認」（３３．２％）が「備蓄の準備」「避難拠点や防災マップ等の確認」に次いで３番目に多い結果でした。「今できている」（２３．７％）との差が最も大きい（＋９．５ｐｔ）ことも判明しました。

約５割が現在の補償内容を不十分だと自覚、十分との認識は２割以下に。

「住宅が火災などの被害にあった場合に、現状の契約内容で補償は十分だと思うか」と尋ねたところ、「いいえ（補償が不十分）」が約半数（４８．０％）に上り、「はい（補償が十分）」と回答した人は２割以下（１９．８％）にとどまりました。

補償内容を見直したことがあるのは２割程度、更新時に見直す意向があるのも４人に１人。

「加入している火災保険を見直した経験」について、「補償内容を見直した（補償内容のみを見直した・補償内容と保険料を見直した）」ことがあるのは２１．５％でした。「現在加入している火災保険の更新時の対応予定」にも、「補償内容を見直して更新する」と答えたのは２５．４％にとどまり、「決めていない」（３３．９％）、「現状のまま更新（見直しはしない）」（３１．０％）など、補償内容の見直しに対してあまり積極的ではないことが判明しました。

自然災害への防災意識が高まった人でも、補償内容を見直したことがあるのは４人に１人。

１０年前と比較して自然災害への防災意識が「高まっている（とても高まっている・やや高まっている）」と答えた３，９３４人でも、これまでに「火災保険の補償内容を見直した（補償内容のみを見直した・補償内容と保険料を見直した）」ことがあるのは２４．３％にとどまりました。

首都圏の住宅建築コストは、１０年間で約１．７倍に高騰。回答者の想定を大きく上回る。

１０年間の住宅建築コストの変化について、回答者の想定平均が全国・首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）・近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県）のそれぞれで約１．４倍の増加という結果になりました。しかし、国土交通省「住宅市場動向調査※」における住宅建築資金（注文住宅）の１０年間の変化（２０１４年度・２０２３年度）と比べると、特に、首都圏と近畿圏で回答者の想定を大きく上回っていることがわかりました。

※出典：国土交通省「住宅市場動向調査」（２０１４年度・２０２３年度）の数値から当社にて集計

自宅が自然災害で被災した時に支払われる保険金の額を６割以上が「知らない」と回答。
自宅の倒壊に伴う再建築に必要な資金も、４人に３人が「知らない」ことが明らかに。

自宅が自然災害で被災した場合、現在の火災保険契約で支払われる保険金の額を６５．２％が「知らない」と回答しました。また、自宅が倒壊した場合に再建築に必要な資金についても、７５．１％が「知らない」ことが判明しました。