日本アイ・ビー・エム株式会社のプレスリリース
-
『共同化の共同化』の第一歩として、データセンター、メインフレーム基盤、ネットワーク・バックボーンおよび関連機器の共同利用を実現
三菱UFJ銀行は新会社を設立し、共同化の枠組みを超えたメインフレーム基盤の共同利用を実現する「メインフレーム共同プラットフォーム」に参画
日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下 三菱UFJ銀行）、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：勝 栄二郎、以下IIJ）の各社とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結し、地域金融機関向け新共同プラットフォーム（以下、新共同プラットフォーム）を2024年10月1日より提供開始したことを発表しました。新共同プラットフォームは、メインフレームや分散系を含むあらゆるITプラットフォームを、地域金融機関が既存のシステム共同化の枠組みを超え、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢を持って長期にわたり利用できる画期的な取り組みです。本取り組みの中で、三菱UFJ銀行は新会社を設立し、地域金融機関向けメインフレーム基盤の共同利用を実現する「メインフレーム共同プラットフォーム」に参画します。すでに、地銀システム共同化グループの「じゅうだん会」と「Flight21」が、新共同プラットフォームの採用を決定しました。また、地銀システム共同化グループの「Chance」も採用を検討しています。
日本IBMでは、2022年に発表した「金融次世代勘定系ソリューション」の中で、システムの安心・安全・安定を求める「守り」の領域は基本機能に特化してスリム化し、各金融機関の戦略を具現化する変化の激しい機能やサービスは、開発生産性の高いデジタル領域に再配置することを目指しています。デジタル領域では、日本IBMのデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）の提供を通じて、金融機関の経営改革・デジタル変革の加速化を図っています。
一方、地域金融機関においても近年、経営改革やデジタル変革の推進が加速しており、地域経済を支える金融機関として「攻め」の経営戦略を展開しつつ、中⻑期でのシステムの⽣産性、効率性、経済合理性を高め、投資効率に長けたシステム構造への変革、ならびにデジタル変革を必要とする戦略領域への投資に重点をシフトしていくことが求められています。日本IBMでは、将来的に地域金融機関に求められる柔軟性と継続性を備えた基盤の提供、および地域金融機関の共同化の枠組みを超えた標準化、共通化、共同化による銀行システム全体の変革を検討してきました。
そこで日本IBMは、三菱UFJ銀行およびIIJとの戦略的パートナーシップに基づく協力のもと、新共同プラットフォームとして「メインフレーム共同プラットフォーム」および「分散基盤共同プラットフォーム」を構築し、DSPを含めた「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」として地域金融機関に提供することを決定しました。これにより、日本IBMは地域金融機関における既存の地銀システム共同化の枠組みを越えた新共同プラットフォームへの移行による『共同化の共同化』の実現を加速し、従来からのシステム安定稼働を維持しつつ、今後の非戦略領域におけるコスト最適化と戦略領域への投資のシフトを推進します。
メインフレーム共同プラットフォーム
三菱UFJ銀行は新会社「合同会社礎（いしずえ）」を設立し、日本IBMとの協業により新会社を通じて、堅牢かつ高い可用性と継続性が求められる地域金融機関の勘定系システム向けに、IBMのメインフレーム基盤を他業種との共同利用ではなく、地域金融機関専用の共同プラットフォームとして提供します。加えて、データセンターは高い品質と信頼性を備えた三菱UFJ銀行のデータセンターを利用します。
メインフレーム共同プラットフォームでは、共同化の枠組みを超える具体的な第一歩としてメインフレーム基盤のハードウェアおよびソフトウェアの共同利用を実現し、重要な社会インフラである地域金融機関の勘定系システムの信頼性と継続性の維持、それらを担う人材維持や経済合理性を確保しながら、地域金融機関の変革を支える土台を構築するとともに、メインフレーム活用をより持続可能な形に発展させていきます。
※ご参考：三菱UFJ銀行プレスリリース（2024年10月1日）：日本IBMとの協業による地域金融機関向け「メインフレーム共同プラットフォーム」の提供について
分散基盤共同プラットフォーム
IIJとの協業のもと、金融機関に求められる品質・要件を確保しながら、市場の変化への対応や、柔軟性や拡張性が求められる業務向けに、IIJのデータセンターから分散基盤共同プラットフォームを提供します。これにより、分散基盤においても共同化の枠組みを超えた基盤資源や運用の効率化が実現可能となります。また、運用センターや外部と遅延なく安全に接続する地域金融機関専用の「プライベートネットワーク・バックボーン」を構築し、ネットワーク資源や運用の効率化を図るとともに、セキュリティーや認証機能の提供や今後の様々なクラウドサービスへの接続柔軟性の向上を図ります。
※ご参考：日本IBM・IIJプレスリリース（2024年10月1日）：日本IBM とIIJが協業し、地域金融機関向けに「分散基盤共同プラットフォーム」を提供開始
日本IBMは、三菱UFJ銀行およびIIJとの協業のもと、新共同プラットフォームを含む「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」の提供を通じて、地域金融機関や関連する多くの企業や団体とともに、地域金融機関の経営改革やデジタル変革の推進に貢献することを目指していきます。また、日本IBMは、地域金融機関の次世代勘定系ソリューションの策定や構築に加え、これまでの地銀システム共同化の枠組みを超えた新たな協業の枠組みの展開を地域金融機関とともに推進していきます。
以上
IBM、ibm.comは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
