法人から自治体への郵送請求業務のサスティナブルなデジタル変革実現が評価されました
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社のプレスリリース
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、2025年度に事業化を目指している「法人請求オンラインサービス」が、一般社団法人デジタル田園国家構想応援団主催※1の「JAPAN DX Player AWARD 2024」の産業部門において第2位を受賞したことをお知らせします。今回の受賞は、本サービスが、債権回収業務や契約情報確認を必要とする金融機関※2などの法人および自治体における郵送請求関連業務のサスティナブルなデジタル変革に寄与する点が評価されたものです。
「JAPAN DX Player AWARD 2024」は一般社団法人デジタル田園国家構想応援団が、産業界、学校、官公庁、民間、環境、スポーツなど様々なジャンルで地域のデジタル変革を推進している日本最高峰のＤＸプレイヤーを称える祭典です。
「法人請求オンラインサービス」について
「法人請求オンラインサービス」は、債権回収業務や契約情報確認を必要とする金融機関などの法人が自治体に対して、郵送で行っていた住民票の写しを請求する業務（郵送請求）をデジタル化し、法人・自治体双方の郵送請求にかかわる業務を効率化するものです。本サービスはオンライン上で請求業務が行えるため、法人は、住民票の写しを請求するための紙の請求用書類の作成・出力や封入封緘、投函業務や請求時の郵送費用が必要なくなります。また自治体は、請求用書類の入った封筒の開封や受領した書類の管理が不要となります。さらに、法人および自治体ともに定額小為替※3の購入手数料や管理業務が削減されます。当社推計では、本サービスの利用により自治体における法人からの住民票の写し郵送請求の処理時間が約40％削減※４可能と見込んでいます。
富士フイルムシステムサービスは、今後も、戸籍総合システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス※5の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。
※1 デジタル田園都市国家構想実現に向けて、日本の地域DXをリードする自治体と民間企業で設立された官民連携の組織
※2 クレジットカード会社や保険会社など
※3 主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替。（2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、証明書を郵送で請求するためのコストが増加した経緯がある。）
※4 当社推計により、従来は自治体において郵送請求1件あたりの処理時間として20分間必要としていたところを、「法人請求オンラインサービス」の活用により12分間に短縮できる見込みとなる。
※5 業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス
